変わり行く日本の雇用システム
あらゆるものが、時代とともに変化する。現在のわれわれを取り巻く環境をみると、不安定な国際政治、異常気象、人口減少（少子高齢化）、第４次産業革命（AI、ビッグデータ、ICT、IoT、空飛ぶ自動車、自動車の自動運転等）、挙げれば切りがないほど多くものが変化し、新しいものが生み出されている。
戦後長く日本企業の組織文化とされて来た日本的雇用慣行も変化の兆しが出始めている。日本的雇用慣行とは、わが国の大企業を中心とした雇用慣行の特徴である。終身雇用（長期雇用）、年功賃金、企業別組合は、その特徴であり三種の神器と呼ばれている。この特徴に加えて、大卒の一括採用を含めて日本的雇用慣行と呼ぶこともある。
大学の３年生は年明けの３月から一斉に就職活動を開始し、その年の10月までに内々定を獲得する。早い学生であれば、4月、５月までに内々定を獲得する。なかには3社ないし４社から内々定を獲得する者もいる。そうした学生も10月１日の内定式までには１社に絞って内定式を迎えることになる。
経団連が大卒の一括採用を2021年春入社から廃止し（政府の要請により22年春入社する大卒まで継続の模様）、さらに、経団連会長の中西宏明氏（日立製作所会長）やトヨタの社長である豊田章男氏も終身雇用制は維持できないと言及している。
日本経済は、もはや高い成長が望めず、日本的雇用慣行である終身雇用制が維持できなくなっている。企業はこうした状況を打破しようと、AI,ビッグデータ等に精通している新卒を獲得するために、通常年収300万程度の新卒に対して年収1000万～3000万の報酬を提示することで、技術革新により対応できる人材獲得をねらっている。その結果もたらされるのは、年功賃金制の崩壊と正社員間の賃金格差である。2020年4月からは、非正規と正規労働者の賃金格差の縮小を目的として、同じ仕事をしている人には、同じ賃金を支払う（同一労働同一賃金）制度がスタートする。さらに、雇用流動化対策として金銭的解雇権も議論され始めている。
（執筆：小﨑敏男）