日々是総合政策No.272

デフレについて考える (2)

 消費者物価指数(CPI、Consumer Price Index)のデータは、1970年1月から最新月まで利用でき、毎月更新されます。2022年9月5日時点で最新の同年7月分のCPIは、同年8月19日に公表されています。
 CPIの公表データは幾つかありますが、最も注目されるのは、基本分類指数における全国の月次(げつじ)データのなかの総合指数です。月次以外にも年平均や年度平均があり、総合指数以外にも10大費目・中分類・小分類の品目別指数があります。中分類指数のデータには総合と10大費目のデータも含まれるので、CPIの動向を知るには非常に便利です。
 下の図は、中分類指数のデータにある「生鮮食品を除く総合」指数の動向です。1995年1月から2022年7月までのデータです。生鮮食品は気候や自然条件の変化による価格変動が大きいという理由から、日本銀行は、「生鮮食品を除く総合」指数を物価目標に用いています。また、エネルギー価格の変動も比較的大きいとの理由で「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」指数も参考に使われます。前者をコアCPI、後者をコア・コアCPIということがあります。コア(core)とは核、中心、核心、中心部という意味です。
 図よりわかることを(計算の上で)整理すると、以下のようになります。
(1)消費税率が引き上げられたところでCPIがジャンプしています。これは、増税分が価格に転嫁された(増税分だけ値段が上がった)ことを意味します。
(2)1990年代半ばからの動向をみると、CPIはあまり変化していないようにみえます。
(3)前の月からの変化(前月比と呼ばれます)をみると、全331期間のうちCPIが上昇したのは136回、下落したのは129回、不変は66回でした。
(4)1年前の同じ月からの変化(前年同月比と呼ばれます)をみると、全331期間のうちCPIが上昇したのは141回、下落したのは164回、不変は26回でした。
(5)(4)の下落164回のうち連続下落期間をみると、1995年に5か月、1998~1999年に10か月、1999~2003年に48か月(2005年9月まで延ばすと72か月、うち5回下落せず)、2009~2011年に28か月(2013年4月まで延ばすと50か月、うち7回下落せず)、2016年に10か月、2020~2021年に12か月、それぞれ連続して下落しています。
 (2)~(5)をみると、下落回数や連続下落は目立つものの、過去15年にわたってCPIが継続的に下落していたと読み取ることはできません。

「生鮮食品を除く総合」指数の動向:1995年1月~2022年7月
(出所)総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」(https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm)より作成(2022年9月5日アクセス)。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.270

デフレについて考える (1)

 経済学では、デフレーション、略してデフレは、物価水準が継続的に下落することを言います。反対に、物価水準が継続的に上昇する場合をインフレーション、略してインフレと言います。
 日本では、ときどき、1990年代半ばからずっとデフレが続いていると言われます。しかし、厳密にいえば、これは事実ではありません。これについて考える前に、幾つかの確認から始めましょう。(細部についての細かい議論は省略します。)
 第1に、物価水準とは、さまざまな財貨・サービスの価格を総合したもの、であることに注意してください。というのは、ある財貨・サービスが値下がりし、ある財貨・サービスが値上がりすることはいつも生じており、結果としてこれを総合した価格水準、つまり物価水準は上昇することもあれば下落することもあるからです。
 第2に、物価水準には異なる種類があることを確認しましょう。消費者が日頃購入する財貨・サービスの総合価格(物価)を消費者物価、そして、ある基準年の水準を100として他の年・月の消費者物価水準を表したものを消費者物価指数(CPI、Consumer Price Indexの略)と言います。2022年9月現在、基準年は2020年です。統計は、総務省統計局が作成し、公表しています。 
 購入・支出する財貨・サービスのすべてがCPIに含まれるわけではありません。たとえば、税金・社会保険料(医療・年金保険料など)や土地・家屋の購入といった支出はCPIに含まれませんが、個人が所有する住宅(持家)については帰属家賃としてCPIに含めています。帰属家賃を計算に入れるのは、借家だけを計算に含めて持家を除いた場合の影響を取り除くためです。
 以下では、CPIを念頭に、デフレの問題を考えることにします。
 なお、企業同士が取引する財貨(サービスを含みません)の物価指数は、企業物価指数(CGPI、Corporate Goods Price Indexの略と呼ばれます。CGPIは、国内外別に、国内企業物価指数と輸出・輸入物価指数から構成されます。2022年9月現在、基準年は2020年です。統計は、日本銀行(調査統計局物価統計課)が作成し、公表しています(注)。

(注)CPIとCGPIの詳細やデータについては、総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」(https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm)、および日本銀行「物価関連統計」(https://www.boj.or.jp/statistics/pi/index.htm/)をご覧ください。いずれも2022年9月5日アクセス。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.257

ウクライナ問題(3)

 国連総会決議案の賛否状況をまとめた下記の表より、賛成国と反対国の特徴を見てみよう。
(1) NATO(北大西洋条約機構)加盟30か国、EU(欧州連合)加盟27か国、G7(主要7か国)はすべて賛成した。EU加盟国のうち、21か国はNATOに、G7のうち日本を除く6か国はNATOに、日米加を除く4か国はEUにそれぞれ加盟している。これらの純計37か国は、96の共同提案国の一員として総会では賛成投票した。
(2) SCO(上海協力機構)、RIC(ロシア・インド・中国)、EAEU(ユーラシア経済連合)の加盟国・構成国の中では、賛成率はゼロであった。
 以下、補足説明する。
・NATO(北大西洋条約機構)の目的は、「政治的および軍事的手段を通して加盟国の自由と安全保障を保証すること」である(注)。2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略の理由の一つとして、NATOの東方拡大阻止、ウクライナのNATO加盟阻止があった。NATOによると、「本条約の諸原則を追求し、北大西洋地域での安全保障に寄与しうる立場にある欧州の国家であればどの国にも」加盟への道が開かれている。
・SCO(上海条約機構)は、ロシア、中国、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、インド、パキスタンが加盟する協力機構として2003年から活動を始め、政治・経済・貿易・エネルギー・環境保護・文化・教育等での協力、地域の平和・安全保障・安定、非欧米型の新国際政治経済秩序の推進を目指している。最近も防衛大臣会合(3月8日)、環境保護大臣会合向け専門家会合(3月14日)のほか、ツーリズム協力協定(3月8日)や「長期的な良き隣人・友好・協力に関するSCO条約」(3月14日)に向けた会合を開催し、ロシアとの結束を誇示した。
・EAEU(ユーラシア経済連合)には、ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシが加盟している。これらの国にはすべてロシア軍が駐留し、NATOとは距離を置いている。近年、インドとの間で自由貿易協定(FTA)の話が進行中である。

(注)https://www.nato.int/nato-welcome/index.html
・URLへのアクセスはすべて2022年3月20日

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.256

ウクライナ問題(2)

 2022年2月25日の国連安全保障理事会において、「ロシアによるウクライナ攻撃の即時停止とロシア全軍の撤退」を求める決議案が、ロシアの拒否権発動により採択されなかった。
 理事会構成国15か国のうち、11か国が賛成し、中国、インド、UAE(アラブ首長国連邦)は棄権した。2014年3月の安保理決議案と同じく、常任理事国のロシアの反対が安保理否決を決定した。
 再び安保理では否決されたものの、2022年3月2日の国連総会では、96か国共同提案の「ロシアによるウクライナへの攻撃停止」を求める決議案が採択された。ただし、法的拘束力はない。この決議案は、「ウクライナの主権、独立と領土保全」を再確認するもので、「国際的に承認された境界内でのウクライナの領土から」ロシアが「その軍事力すべてを即時、完全、無条件に撤退する」ことを求める。
 193加盟国のうち141か国が賛成。反対は、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5か国。中国、インド、ベトナム、モンゴル、パキスタン、南アフリカ、南スーダン(これらの国は前回も棄権)など35か国が棄権し、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラなど12か国が無投票だった。
 安保理で棄権したUAEは賛成に回った。2014年3月の採決で反対した11か国のうち、6か国が棄権し、1か国(ベネズエラ)が無投票だった。2014年に棄権したエリトリアは、2022年には反対に回った(注)。
 ここで注意すべきは、以下の点である。
アフリカの小国エリトリアはなぜ反対したのか(前回は棄権)
中国、インド、ベトナム、モンゴル、パキスタン、南アフリカ、南スーダンなどの国々が毎回棄権し、ロシア非難に賛成しないのはなぜか
特に、インドが2014年の国連総会、2022年の国連安保理(インドは非常任理事国)と国連総会と立て続けに棄権したのはなぜか
反対・棄権・無投票を選択した国々に共通点はあるか
反対・棄権・無投票は、意識的または意図的に賛成しなかったことを意味する。特に、棄権は「中立」を意味するよりも、実質的な反対を意味すると考えてよいか
 これらの問題に全部答えることは私の能力を超えているが、若干について考えてみたい。

(注)決議内容と投票結果は、以下の国連ニュースに基づく。
https://news.un.org/en/story/2022/02/1112802(安保理決議内容)
https://digitallibrary.un.org/record/3959039(国連総会投票結果)
・URLへのアクセスはすべて2022年3月20日

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.255

ウクライナ問題(1)

 2014年3月15日の国際連合安全保障理事会(国連安保理)において、翌3月16日実施の「クリミア自治共和国とセヴァストポリ市のロシア併合に関する住民投票」結果を無効とし、ウクライナの「主権、独立、統合、領土保全」を再確認するという決議案が否決された。理事会構成国15か国(常任5、非常任10)のうち、13か国が賛成、ロシアが反対、中国は棄権した。常任理事国であるロシアの拒否権発動によって、決議案が否決された(注)。
 安保理決議案は、国連総会での決議案とは違って法的拘束力を持つため、可決については厳しい条件がある。第1に、5つの常任理事国(中、仏、独、露、米)のうちの1国でも反対したら成立しない。つまり、どの常任理事国も拒否権(veto)を持つ。第2に、9か国以上の賛成が必要である。15か国中の9か国の賛成、つまり最低でも6割の賛成を必要とする。単純多数決の過半数(15の場合は8以上)と比べ、より厳しい条件を課している。
 なお、常任理事国の5か国はいつも変わらず、非常任理事国の10か国は任期が2年で、毎年半数の5か国が入れ替わる。再選できないので、非常任理事国になっても2年後には必ず外れる。日本は過去11回選ばれ、最新は2016~2017年の2年間。2022年の非常任理事国選挙に立候補し、選ばれれば2023~2024年の2年間その座に就く。 
 安保理では否決されたものの、2014·年3月27日の国連総会では、47か国共同提案の「住民投票の無効とウクライナの領土保全を支持する」決議案が採択された。加盟193か国のうち賛成は100か国。ただし、安保理決議とは違って法的拘束力はない。反対は、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、北朝鮮、ニカラグア、ロシア、スーダン、シリア、ベネズエラ、ジンバブエの11か国で、中国、インド、ベトナム、モンゴル、パキスタン、南アフリカ、南スーダンなど58か国が棄権し、コンゴ、イラン、イスラエルなど24か国が無投票であった。
 ここでは、反対した国以上に、棄権した国や無投票の国の名前を記憶してほしい。棄権や無投票の背後にはどのような国際関係があるかを知るために。

(注)決議内容と投票結果は、以下の国連ニュースに基づく。
https://news.un.org/en/story/2014/03/464002-un-security-council-action-crimea-referendum-blocked(安保理決議内容)
https://digitallibrary.un.org/record/767565(国連総会投票結果)
・URLへのアクセスはすべて2022年3月20日

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.246

日本のデジタル化(1)

 今年9月にデジタル庁が発足し、日本でもようやくデジタル化が加速することが期待されている。しかし、現状のままでのデジタル化には多数の限界や重要な課題がある。
 そもそも、デジタル化が期待されるのは、コロナ禍でのデジタル対応の混乱と失敗がある。例えば、コロナ禍で経済活動が停止・短縮されたことによる収入激減に対し、一律の10万円給付を決めたものの、オンラインでの申請等ができずに、結局は郵送に頼らざるを得なかった。オンライン方式よりも、手書きでの郵送のほうが迅速に処理できたというのは、残念というより恥ずべきことだ。
 なぜなら、2001年に発表されたe-Japan戦略では「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」としていたし、2013年の世界最先端 IT 国家創造宣言では「世界最高水準のIT利活用社会の実現」を目指すとしていたからである。しかし、2021年の情報通信白書では「デジタルインフラ整備などの一部については世界的に見ても進んでいるものの、全体としては大幅に後れている」と書かれている。
 実際、スイスの経営大学院IMDの世界競争力センターが毎年発表するデジタル競争力ランキング(IMD World Competitiveness Center, World Digital Competitiveness Ranking, https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/)によると、世界64の国・地域での日本の順位は、2018年の22位から2019年の23位、2020年の27位、2021年の28位へと下がり続けている。
 ちなみに、2021年のトップ5は、米国、香港、スウェーデン、デンマーク、シンガポールである。また、台湾8位、韓国12位、中国15位、ドイツ18位で、日本はマレーシアの27位に次ぐ第28位である。この順位を見ると、日本のデジタル化はかなり遅れており、世界最先端どころかデジタル中進国ないしデジタル途上国としか言いようがない。日本にはいったい何が欠けているのだろうか。それをしばらく考えてみたい。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.222

対面授業とオンライン授業

 今年の4月から、筆者の勤務する大学では、体育実技・語学・少人数クラスを中心に対面授業が導入された。その後、4月25日から緊急事態宣言が東京都に発令されたことから、対面授業の縮小が要請されることとなった。当方は、大規模クラスではオンライン方式による授業を実施する一方、20人未満の少人数クラスは、対面方式をとりつつも、希望によりオンライン参加を認めるハイブリッド方式による授業を行っている。
 少人数クラスでは当初対面参加者が多数を占めたものの、緊急事態宣言発令後は対面参加者が激減し、ほとんどがオンライン参加となった。対面方式を続けたのは、パソコンやインターネットを利用した授業を予定していたため、これらの機器や通信環境が十分でない人には、大学にある通信環境でパソコンを使ってもらう必要があったためである。
 対面方式の導入とは、実際には対面方式とオンライン方式の併用、つまりハイブリッド方式の採用である。ハイブリッド方式は、各自にとって最適な環境のもとで参加するという意味では理想的な方式といえるが、授業をする側からすると、2つの異なる部屋にいる受講者に向かって同時に授業するようなもので、毎回何らかの混乱に直面し、スムーズに進行させることが非常に難しい非効率な方式のように思われる。
 オンライン参加者にとってはパソコン画面上に映し出される情報がすべてであり、授業をする側は常にそのことを念頭において進める必要がある。一方、対面参加者の場合、パソコン画面を通じてしか情報が入手できないとすれば、大学にわざわざ来て参加するメリットがない。また、オンライン参加者に向かって発言すると、対面参加者には自分たちに向けた発言ではないという雰囲気を醸し出す。一方、対面参加者を見ながら授業を進めると、オンライン参加者には何か阻害されているような感じを与えてしまう。
 このように、一見理想的に見えるハイブリッド方式は、実際には対面方式や完全オンライン方式と比べて一番劣った授業方式であるというのが当方の現時点での結論である。こうした状況を改善するには、徐々に慣れていくか、誰かのサポートを求めるか、のいずれかしかないのだろうか。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.200

日々是総合政策200回を記念して

 「日々是総合政策」が今回で200回を迎えます。今後も300回、500回、1000回と続くことを期待しております。
 私自身は今回を含めて20回書かせていただきましたが、毎回、どのテーマで書こうかとワクワクしながら取り組んでいます。この間、読んでいただくことを意識して、やや大胆な表現を用いたり、あまり注目されていない論点を提起してみたりと、何とか知恵を絞りだしています。時には言いたいことが十分適切に表現できないことに焦りを感じたり、主張を裏付ける資料・証拠をいかに簡潔に示すかに苦心したりしています。
 皆さんは、800字前後で文章を書いてみなさいと言われたら、どう感じますか。テーマをどのようにして探すのか、誰を念頭に何を訴えたらよいかなど、苦労されるかもしれません。
 私は、年少の頃から文章を書くのが大の苦手でした。ところが、今では書きたい、取り組みたいテーマが常に10個以上あり、毎回、どれを選ぶかに苦労しています。言いたいことも常に5つ6つあるせいか、毎回、分量オーバーとなり、いったん書き上げたあとには一部を削る作業が待っています。
 どうして自分は変わったのかを振り返ると、その答えが大学生時代にあることに思い至ります。富山から東京に出てきたばかりの私は当初、高層ビルを眺めては、この広い東京で自分の居場所はあるのか、自分は間違って東京に出てきたのではないかと不安だらけでした。
 そうしたときに、「君は大学で何を、何のために勉強するのか」「勉強してそれをどう活かしたいのか」など、簡単そうで実は非常に難しい問題を毎日のように投げかけてくる先輩がいたのでした。そのあたりから自分だけの狭い世界に限界を感じ、疑問を持ち、文字通りゼロからの勉強が始まったように思います。
 大学生時代にそういう人たちと出会ったことで、自分とは異なる人の存在、異なる意見を持つ人の存在を知り、自分の答えを他人にはっきりと伝えることの重要性を悟ったように思います。そのとき以来、私にとって、多様性(diversity)と包摂(inclusion)、そして自分の意思を積極的に伝えることは、最も重要な価値になったと思います。このような私を受け入れてくださる総合政策フォーラムの存在は、私にとって「永久に不滅」です。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.193

Stay-at-home考(2)

 人々はなぜ自粛して、家にとどまろうとするのか。政府が呼びかけるからか。恐らくそういう人も一部にはいるだろう。しかし、圧倒的多数の人にとってはそれは、感染症に関する様々な不安、つまり自分や周りの者が感染して隔離され、死亡したり、後遺症を患ったり、あるいは感染した事実が周りに知れて差別されたり、職や収入を失ったりすることを避けたいからであろう。
 では不安の払しょくは可能だろうか。不安が完全に払しょくされるには感染症が完全に消え去ること、つまり終息する以外にはない。また、不安がある程度軽減されるには感染症の拡大が収まり、低い水準にとどまること、つまり収束することである。
 人々ができる限りの自粛やstay-at-homeを続けた結果、感染症が収束に向かったとしよう。そうすると恐らく、政府は自分たちの呼びかけ、つまり自粛要請、時短(営業時間短縮)要請が成功したからであると考えるに違いない。しかし、実際には人々の強い不安が自粛やstay-at-homeを招いたのであり、政府が呼びかけたからではない。
 菅首相は、11月26日の会見で、マスクを着用せずに、「是非ともマスクの着用、手洗い、そして3密の回避という、感染拡大防止の基本的な対策に是非御協力いただきたいと思います」(https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1126kaiken.html)と語った。
 街を歩けば、すでにほとんどの人がマスクを着用し、入室・入館時に消毒液で手を洗い、3密を避けるように行動している。中には二重マスク着用の人もいる。こうした状況で、首相の呼びかけは、すでに個人がやっていることを続けてくださいと言っているだけで不安の払しょくとは無縁のメッセージである。
 それどころか、感染症の第3波が到来し、4日間で1万人の感染者が発生しているにもかかわらず、移動や会食を増加させようというGoToキャンペーンを続けている。一方では自粛やstay-at-homeを求めながら、他方では自粛やstay-at-homeを否定するような策を講じている。
 そもそもGoToキャンペーンは、感染症が収束し、人々の不安が大幅に軽減された状況ではじめて検討の余地があるものであり、感染症拡大の不安が増大している状況で実施すべきものでは断じてない。
 GoToキャンペーンは、人々の不安を増大させるばかりで、人々をますます自粛やstay-at-homeに追いやり、宿泊・飲食業の支援にはほとんど貢献しない。現在のGoToキャンペーンは、矛盾した政策で効果は乏しく、危険で恥ずべき愚策であるとしか言いようがない。

(執筆:谷口洋志)

日々是総合政策No.188

Stay-at-home考(1)

 新型コロナウイルス感染症問題が社会経済問題となってから、「自宅にとどまる」機会が圧倒的に増えたに違いない。また、移動の際にはなるべく公共交通機関を避けて自家用車、自転車や徒歩に頼る機会も増えたに違いない。
 私の場合には、公共交通機関に乗る回数、したがって交通カードを使う回数が激減した。自家用車に乗る機会は減少していないが、走行距離が絶対的に減少した。自家用車を使うのは、利用者が少ない時間帯を狙ってスポーツジムに行くときか、2週間に1回程度のシニア・ソフトボールの練習に行くときぐらいだ。ハイブリッド車なので燃費効率がもともと良い上に走行距離の絶対的減少が重なったために、ガソリンがなかなか減らず、給油回数は1か月に1回あるかどうかだ。
 こうした個人行動の変化が消費の中身を変え、様々な業種や企業に影響を及ぼすことになる。10月1日に発表された日本銀行の「全国企業短期観測調査(短観)」によると、9月の調査時点ではほとんどの業種において現在の状況(「業況」と呼ばれる)が非常に悪いという結果が出ている。特に深刻なのは、製造業では鉄鋼、繊維、非鉄金属、輸送用機械(自動車)、非製造業では宿泊・飲食サービス、対個人サービスである。
 宿泊・飲食サービスや対個人サービスの状況が非常に悪いのは、人の移動や人が集まる機会が減少し、人と人の接触を避けていることが背景にある。これらの業種は典型的な接触集約型(contact intensive)であり、stay-at-homeやsocial distancingの影響をまともに受ける。しかも、ここ数年は東京オリンピックの開催に向けて宿泊施設の増強・拡大が進行していただけに、コロナ禍の影響は極めて深刻だ。
 政府が推進するGo Toキャンペーンの対象には、宿泊・飲食サービス業が含まれ、そのお蔭で一部にプラスの影響が出始めている。しかし、それは当該業種すべての企業に広く行き渡るものでなく、期間限定の一時的効果でしかない。しかも、social distancingのもとでのキャンペーンであり、急ブレーキを踏みながらアクセルを強く踏むような措置である。
 感染症拡大の第3波が到来しつつある中で、こうした一部の企業や個人を対象とした消費刺激策の効果と問題点の分析が早急に必要とされる。

(執筆:谷口洋志)