日々是総合政策No.252

地方創生の決め手か? 子育て優遇政策

 人口減少が経済停滞の一因になっています。国勢調査によれば、2005年から2020年にかけて、全国の人口は1,541,426人減っています(注1)。都道府県別では、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、滋賀県、福岡県、大阪府だけが増加していますが、その他、秋田県、青森県、岩手県、高知県などすべての地域で減少しています(注2)。この中で、千葉県・流山市の人口は、152,673人から199,849人へと30.9%増加、東京都の増加率11.8%を上回っています(注3)。 
 都心から近い緑のまち流山市の活性化が、2005年のつくばエクスプレス(TX)の開通に促進されたことは否定できません。しかし、それにもまして、共働き子育て夫婦に焦点を当てた優遇政策をはじめとして、市民の安心感を誘う健全で効率的な行財政、市民の参加とコミュニティを重視するさまざまな政策(注4)が実っています。     
 たとえば、子育てに関して、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターの
 設置など子どもを生みやすい環境づくり、次いで保育園の増設、病児・病後児保育、駅前送迎保育ステーションの設置、そして学童クラブや相談体制の拡充のように子どもの成長に沿った政策が実施されています。行財政は、少ないスタッフ数やマーケット課の設立など強い経営意識の下で遂行されています。この効率的な自治体経営を可能にしているのが、自治会を奨励、市民活動推進センターを設立しながら市民・民間団体との協業を実践する地域社会づくりです。        
 これらの政策が人の流れを変えつつあるように思われます。東京都の県外移動状況を見てみますと、2005年の転入者数が438,087人、転出者数351,525人であったのが、2020年に転入者数が401,168人に減少する一方、転出者数は362,794人に増加しています(注5)。内閣府のアンケート調査によれば、東京在住者の4割が地方への移住を望む中で、10~30代の女性は結婚・子育てを主なきっかけにしています(注6)。共働き子育て夫婦を主対象とした構想と実施計画をオープンにした上で、市民の参加を促す流山市の政策スタンスが参考にされる機会が増えそうです。

(注1)2005年と2020年の人数は各年の10月1日を基準にしています。総務省統計局「令和2年国勢調査」(https://www.stat.go.jp/data/ kokusei/2020/kekka/pdf/outline.pdf
(注2)総務省統計局「令和2年国勢調査」及び「平成17年国勢調査」(https://www.
e-stat. go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001007251

より計算。
(注3)千葉県「千葉県統計年鑑(平成17年)」(https://www.pref.chiba.Ig.jp/toukei/ toukeidata/nenkan/nenkan-h17/index.htmI) 及び流山市「流山市の常住人口」
 (https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008422/1008423/1008457.html
(注4)流山市総合政策部企画政策課「流山市総合計画 基本構想・基本計画」
 (https://www.city.nagareyama.chiba.jp/res/projects/default_project/_page/001/0 07/327/sougoukeikaku.pdf)及び「流山市総合計画 実施計画(令和2年度版)」  (https://www.city.nagareyama.chiba.jp/res/projects/default_project/_page/001/007/327/r2jissikeikaku.pdf
(注5)東京都「東京都住民基本台帳人口移動報告令和2年」(https://www.toukei. 
metro.tokyo.Ig.jp/jidou/2020/ji-data2.htm

(注6)内閣府「「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について」
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou2.pdf
注のURLの最終アクセスはいずれも2022年1月23日。

(執筆:岸真清)

                    

日々是総合政策No.247

経済成長をもたらすコミュニティビジネス活性化

 首相所信表明において、成長と分配を軸とした「新しい資本主義」が取り上げられました。地域の活性化を重視する「デジタル田園都市国家構想」の下で、イノベーションやスタートアップ企業の成長を促進するシステムの構築が目指されています。他方、分配に関しては、看護・介護、保育・幼児教育担当者の給与引き上げ、また赤字にもかかわらず賃上げを実施する中小企業に対して補助率が高められようとしています。  
 政策の主な対象にされているのは、持続的な社会の礎、コミュニティビジネスです(注1)。コミュニティビジネスは共助社会の推進者ですが、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネス、それにソーシャルビジネス(医療・介護、教育、環境関連事業)が含まれます。生産活動は、コミュニティビジネスと市場経済の推進者である産業ビジネス(大企業・中堅企業)に担われていると考えられます。経済発展に伴って生産量が次第に増加していく中で、ビジネスの2つのタイプの発展経路を、次のようにイメージできるのではないでしょうか(注2)。
 生産活動開始期⇒収穫逓増期⇒弱い収穫逓減期⇒強い収穫逓減期⇒金融投機活動期
 この経路の中で、コミュニティビジネスは、生産活動開始期から弱い収穫逓減期までの期間、産業ビジネスは弱い収穫逓減期(一時的に収獲逓増現象が生じることもありますが)から金融投機活動期までが、それぞれの主な活動期間であると考えられます。金融投機活動期に至る頃には生産活動から得られる収益率が低下、それをカバーする金融商品への投機が増加、金融資産が肥大化します。しかも資金を負債に頼るレバレッジが高まり、バブルを醸成・崩壊することになります。そこで、この段階に至る前に、有望なコミュニティビジネスに資金を振り向ける政策が望まれることになります。       
 資金を仲介するのが、政府、地方自治体、地方銀行、協同組織金融機関(信用金庫、農業協同組合など)、NPO・NPOバンク、それに市民直接参加型のコミュニティファンドなどです。しかし、「田園都市国家構想」や「生涯活躍のまち構想」が十分な成果を収めることができなかった苦い経験を克服すべく、計画時点から地域の住民・市民の参加を促し意思を反映する政策プロセスの確立が急務になっています。

(注1)企業や家計の行動を重視するRomarやLucasの内生的成長論の意図を、さらに地域の制度・社会組織の視点から強調するのがVázquez-Barqueroです。すなわち、市民と企業のニーズの充足を重視、経済成長が多様な地域で生じ、多様な規模の企業が重要な役割を果たすはずである。また投資決定過程への市民の参加を通じて、市民の地域改革の意思と能力を活用する政策が採られることになると主張しています。Vázquez-Barquero,A.(2010)The New Forces of Development: Territorial Policy for Endogenous Development, Singapore: World Sciientific,pp.54-79を参照。
(注2)岸真清(2021)「地方創生の金融規制改革」岸真清・島和俊・浅野清彦・立原
繁『規制改革の未来 地方創生の経済政策』東海大学出版会、53-65ページをご覧下さい。

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.242

母子世帯の子育てを励ますコミュニティ

 母子世帯の子育て・環境整備について考えてみましょう。2018年の世帯・平均所得は552.3万円ですが、母子世帯の所得は306万円に留まっています。この状況を映して、2019年の平均的な世帯の生活意識は、「大変苦しい」21.8%、「やや苦しい」32.6%、「普通」39.9%であるのに比べ、母子世帯は、それぞれ、41.9%、44.8%、10.4%となっています。苦しい母子世帯の生活を支えているのが所得の75.5%を占める稼働所得であるだけに、児童手当や生活保護支給を高めるだけでなく、稼働所得をいかに増やすのかが問われることになります(注1)。
 その参考になりそうなのが、バングラデッシュのグラミン銀行(Grameen Bank)の経験です(注2)。2019年末の女性会員比率96.8%に示されるように、気概に富んだ女性が主力になっていますが、低利の貸出しが主に食料品店経営や水田耕作などの営利活動に向けられています。一方、苦難に喘ぐ人々に対してゼロ金利の貸出しが行われています。
 グラミン銀行は、事業の利益だけでなく、かかわったすべての人々の生活水準の向上を目指しています。しかし、慈善事業ではありません。無担保かつ低金利の貸出しにもかかわらず、2019年には98.9%の高い返済率の下で6,478.5万ドルの利益をあげています。それを可能にしているのは、借入時に組織する5人組グループの連帯責任です。毎週、グラミン銀行のスタッフと会員との会合が開かれる密なコミュニケーションの中で、返済に加えて預金も行われています。                                  
 日本においても、イニシアチブと責任を自覚、自らコミュニティを創造する人々の試みに期待が掛かります。重頭によれば、デジタル化に対応、コミュニケーションを深めるために、店舗を兼ね備えたJAバンクの移動車が停留所で交流会や相談会を開催しています。また、いくつかの農協では、スマートフォン教室を開催しています。この過程で、女性部の手芸教室で作った作品をメルカリ教室に出品するケースも見られるようになっています(注3)。これらの試みが母子世帯の子育てに貢献していくものと思われます。

(注1)母子世帯に関するデータは、厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』、 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html(2021.10.22 最終アクセス)によります。
(注2)2019年のグラミン銀行のデータおよび業容は、Grameen Bank, Annual Report 2019,pp.11-53,https://www. grameen bank.org/wp-content/ uploads/ bsk-prd-manager /Annual Report PDF_2019.pdf (2021.6.21アクセス) によります。
(注3)重頭ユカリ(2021)「農協における金融包括の取組み―農協の移動店舗とスマートフォン教室―」農林中央金庫『農林金融 2021・10』、15-27ページをご覧下さい。

(執筆: 岸 真清)

日々是総合政策No.234

自宅療養を克服する地域医療

 友人のお嬢様一家がコロナに感染とのメールに驚愕しました。「中学2年と3年の男の子と両親の4人家族ですが、最初に中学2年生の男の子が学校で感染、日をおかずに在宅勤務中の父親と3年生の男の子が発症、高い熱と激しい頭痛、強い倦怠感に襲われほとんど動くことが出来ない状態になりました。その後、一人で3人の面倒を見て頑張っていた母親も動けなくなりました。保健所から一日一回、電話があるとのことですが、自宅療養とはこういうことでしょうか。父親は基礎疾患があり入院を頼んでいますが、ベッドに空きがないとのことで待機しているところです。」と書かれていました。              
 肺炎や呼吸不全に苦しむ中等症の患者、集中治療室や人工呼吸器を要する重症患者を治療する医師と看護師、加えて設備・器具の不足が軽症者、無症者の自宅療養を強いています。しかし、自宅療養中に病状が急変、死亡する事例が目立ち始め、自宅療養を減らす対策が急務になっています。しかし、既に2014年に質の高い医療を効率的に提供する連携構想が制度化、2016年には2025年の医療需要と病床の必要量を想定した地域医療構想が策定されています(注1)。今こそ、この構想を実現すべき時ではないでしょうか。
 地域社会において市民を支えているのが保健所(注2)、公立・民間病院、かかりつけ医です。しかし、保健所にしても、帰国者・接触者の受診調整、患者の入院・宿泊療養措置、地方衛生研究所への検体搬送さらに疫学調査などの業務が山積し、地域の住民、医師からの電話も通じないとの苦情が寄せられるほどです。医療機関も急増した患者に思うように応じられない状況に追い込まれています。
 この事態を打開するのが、医療従事者間のコミュニケーションを促進、治療効率を高める広く安全な場所であるように思われます。期間を限り、オリンピック選手村や競技場を活用できないでしょうか。また、地域住民の健康を守る保健所のスタッフの増員を急ぐ必要があるのではないでしょうか。しかし、外食・観光業などが苦境に喘ぐ中、有効な政府支出と民間の協業が不可避と思われます。昨年、民間部門でもコロナ債が発行されました。さらに個人向けコロナ債(注3)が発行され、コロナ克服意識の高揚に期待が掛かりそうです。

(注1)2020年10月時点の新型コロナ患者受入率は、100床あたりの常勤医師数を基準として、医師数10人未満が22%、以下、10人以上20人未満50%、20人以上30人未満79%、30人以上40人未満87%、40人以上50人未満89%、50人以上93%となっています。ただし、受入率は、医療機関等情報支援システム(G-MIS)に報告があった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関から、100床未満の医療機関を除いた医療機関(2,811医療機関)を対象にしています。厚生労働省「地域医療構想」および「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について
(注2)緒方剛「新型コロナウイルス対応における保健所の役割と課題」
(注3)2020年9月、三菱UFJ銀行が個人向けコロナ債を1,500億円発行することになりましたが、世界初の試みでした。その目的は、新型コロナによって収入が減少した中小企業や感染防止策を要する病院・製薬会社への融資です。日本経済新聞2020年8月22日。
注のURLのアクセスはいずれも2021年8月27日。

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.226

収穫逓増社会に掛かる期待

 新型コロナ禍の中、ワクチン接種と雇用維持、それに成長戦略としてグリーン社会の構築およびデジタル化が政策目標に掲げられています。
 しかし、政府債務残高/GDP比は、2020年10月時点で、すでに266%に上っています(注1)。一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金)、民間企業、家計の2019年末と2020末の資金過不足を見てみますと(注2)、一般政府は13.5兆円から48.4兆円に赤字が拡大しています。反対に、民間企業は14兆円から19.7兆円にまた家計は15.7兆円から38兆円に黒字が増加しています。すなわち、家計と民間企業特に家計の貯蓄が赤字財政を支えていることになります。さらに、対家計民間非営利団体(学校教育、宗教、労働団体など)が1.7兆円の赤字から2.9兆円の黒字に変わり、少なからず赤字財政補填に貢献していることに着目できます。                            
 現況では赤字財政に頼らざるを得ませんが、今後、効果をさらに重視した財政支出が必要になります。しかし、収穫逓増型(労働、資本、技術・知識などの生産要素の投入によって産出物が増えるだけでなく、その増え方も増加します)の生産体制の強化が急務ではないでしょうか。対家計民間非営利団体の資金過不足が示唆するように、コミュニティビジネスがその可能性を秘めているように思われます。日常生活を共にするコミュニティを基盤とするビジネスであるだけに、コミュニケーションが密であり、情報の非対称性が少なく、取引費用を低く抑えることができます。柔軟なコスト構造がイノベーションを生みやすくします。
 コミュニティビジネスのうち、たとえば、中小・零細企業(小規模事業)、ベンチャービジネスなどが大規模な産業ビジネスにまで成長した段階では、一般的に、生産要素を投入してもそれに見合った産出物が得られない収穫逓減現象に直面することになります。この状態がさらに続きますと、ますます、収穫逓減の程度が大きくなり、資金が投機的な活動に向けられ、やがてバブルの発生・崩壊に至ることになります。それを避けるためにも、収穫逓減の傾向が強くなった時期に、見込みがあるコミュニティビジネスに生産要素を向ける、絶え間のない新しい経済・社会の創生が望まれます。 

(注1)政府債務残高/GDP比が日本に次いで高いのが、イタリアの162%。財務省主計局 
 「我が国の財政事情」(https://www.mof.go.jp>budget>seifuan2021
(注2)2020年の数値は速報値。日本銀行「資金循環」(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/) 
※URLの最終アクセスは、いずれも2021年6月20日

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.221

ESG投資と家計

 個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGs(持続可能な開発目標)を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。     
 新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9%増加しています注1)。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券(国債、地方債、事業債など)、株式、投資信託、保険(生命保険、非生命保険、年金など)です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2%を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1%の投資信託と4.8%の現金・預金です。それに次ぐのが2.0%の債務証券ですが、株式は0.7%、保険は0.3%に留まっています。                                      
 一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯(二人以上の世帯)は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券(株式、債券、投資信託など)保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年(第3四半期の平均結果)の40歳代の有価証券保有率が9.6%であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8%、60歳代は13.7%、70歳代以上は14.0%です注2)。
 これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
 しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ-シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。

(注1)日本銀行「資金循環」(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
(注2)総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)」(http://stat.go.jp/data/sav/1.html) 
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.209

人々の行動を重視するESG投資

 緊急事態宣言、特措法・感染法改定などの新型コロナウイルス対策がとられています。ワクチン接種も近づいています。しかし、それにもかかわらず、医療・介護や企業経営また家庭に覆いかぶさる不安感を短期間で拭いさることは難しそうです。その一因が政府、自治体、企業、NGO・NPO、市民相互の信頼感、連携の弱さにあるように思われます。日常生活に着目、人々の行動を重視するダグラス・C・ノースの主張(注1)を念頭に置き、この課題を振り返ってみましょう。                                                                  
 2015年、国連によって採択されたSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)は、「誰一人取り残さない」との理念の下で、人間を中心にした環境、社会、経済面の自立的な持続性を目標にしています。SDGsを資金面から支えるのがESG投資ですが、その特徴は、従来の投資がもっぱら経済付加価値や営業利益率などの財務情報を基準にしていたのと異なって、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を組み入れた非財務情報を投資基準に加えていることです。それだけに、企業の利益最大化目的と衝突しがちになるはずですが、顧客、従業員、地域社会などステークホールダーの利益を考慮する投資家の意識が高まるのにつれて資金がESG投資に向けられ、長期的な収益率を高めていくことが期待されます。               
 しかし、ESG投資への期待を確実にするためには、世界の人々が納得できるような基準が必要になります。各国そして各地域の習慣を理解した基準であれば、ESD投資と新しい産業を飛躍的に拡大することができそうです。実際、気候変動に関しては信頼度の高いTCFD(注2)の報告書が存在しています。環境問題に比べ、多様な経済活動や社会生活に関しては統一した基準の策定が難しいのが実情です。しかし、米国サステナビリティ審議会(Sustainability Standard Board: SSB)が実施しているように、できるだけ多くの機関に公開意見を求める様式(注3)であれば、情報不完全性の緩和を通じて基準策定効率を高めていくことと思われます。

(注1)Douglass C. North(1990)INSTITUTIONS, INSTITUTIONAL CHANGE AND ECONOMIC PERFORMANCE (竹下公視訳『制度 制度変化 経済成果』晃洋書房, 2017)
(注2)環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」(https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html),(2020.11.1
アクセス)
(注3)全国銀行協会「IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパ
ーに対するコメント」(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion321229.pdf),(2021.1.30 アクセス)

(執筆:岸真清)

日々是総合政策No.207

拡大TPPに掛ける夢

 2020年11月、RCEP (東アジア地域包括的経済連携)協定が署名されました。参加国は、中国、韓国、インドネシア、タイ、それにTPP(環太平洋パートナーシップ)参加国の日本、ベトナム、オーストラリア、カナダなどの15カ国です。これで、アジア太平洋地域に、RCEPとTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)の二つの巨大な自由貿易協定が併存することになりました。
 しかし、2018年3月以降の米中摩擦の激化、また2020年の新型コロナウイルスのパンデミックが世界の経済成長に影を落とし始めています。この状況を克服する方策は、TPP11に米国が復帰し中国が参加する「拡大TPP」の構築ではないのでしょうか。                              
 その理由は、第1に、貿易促進効果です。相手国との貿易額(輸出額+輸入額)が全貿易額に占めるシェアは、相手国のサイズに応じて増減します。そこで、サイズの影響を除き取引そのものの緊密性を表す貿易結合度(注1)を用い、TPP11を例として、その貿易効果を計算してみますと、TPP11参加国同士の緊密度は1.04であって、それほど高いとは言えません。そこで、米国を加えますと、貿易結合度は2.70になります。さらに中国を加えた場合も、貿易結合度は1.47と高い緊密度を示します。
 拡大TPPを重視する第2の理由は、大企業だけでなく地域を基盤とするベンチャービジネスや中小企業に着目、アジア太平洋市場に繋げようとしていることです。コミュニティビジネスは、密なコミュニケーションの下で、取引コストを低め、技術革新を呼び、収穫逓増型の生産を行う可能性さえ有しています。デジタル社会の発展と地域発グローバル化の進展が、地域活性化を促すはずです。          
 第3に、TPPのルール、規律がRCEPはもとより、TTP11よりも強固なことです。TPPは、関税だけでなく、投資、知的財産、電子商取引、政府調達などの非関税分野のルール、さらに環境・労働環境など新たなルールも重視しています。今後、ESG投資などで市民の参加も活発になりそうな中で、TPPのルールが不可欠になるものと思われます(注2)。 


(注1)貿易結合度TII(Trade Intensity Index)は、T IIij=(Tij/Ti)/(Tj)(Tw)と表されます。
ここで、TIIijはi国とj国の貿易結合度、Tijはi国とj国との貿易額、Tiはi国の
貿易額全体、Tj はj国の貿易額全体、Twは全世界の貿易額を表しています。
貿易結合度の概念と数値は後藤純一氏によりますが、米中貿易摩擦激化の前年、2017年のIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金),Direction of Trade Statisticsのデータに基づいています。後藤純一・岸真清(2020)「TPPと日米中の経済協力の課題」,吉見太洋編『トランプ時代の世界経済』中央大学出版部を参照ください。
(注2)本文の英語略語は、以下の通りです。
RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership
TPP:Trans-Pacific Partnership
CPTPP:Comprehensive and Progressive Agreement for Trance-Pacific Partnership
ESG:E(Environment), S(Social), G(Governance)

(執筆:岸 真清)

              

日々是総合政策No.178

新しい社会を構築するESG投資

 新型コロナウイルスに対処するESG投資がクローズアップされています。ESG投資とは、企業の売上高や収益だけでなく、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)に重きを置く投資のことです。
 Global Sustainable Investment Reviewによれば、全世界のESG投資は2016年の約23兆ドルから2018年の約31兆ドルへと目覚ましい伸長を見せています。そのうち、欧州、米国、日本の投資残高は、欧州が約14兆ドル、米国が約12兆ドル、日本が約2兆ドルに増加しています。また、全運用資産に占めるESG投資のシェアは、欧州48.8%、米国25.7%、日本18.3%になっています。2016年のシェアが、欧州52.6%、米国21.6%、日本3.4%であったことから、特に日本の伸長 が顕著です(注)。
 ESG投資は、2006年の国連における責任投資原則(PRI)の提唱、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)の採択および気候変動対策を国際的に取り決めたパリ協定によって推進されてきました。同様に、長期投資に見込まれる安定した収益も主因になっています。ESG投資は主に環境整備事業を対象とするグリーンボンド、社会的な課題の解決を目指す事業を対象とするソーシャルボンドを主な資金調達手段にしてきました。しかし、現在では、これら両者を合せたサステナビリティボンドがESG投資を支える代表的な存在になっています。その伸長に与っているのが、医療体制の整備や企業の資金繰りの支援を目的にするコロナ債です。                                         日本においても、最近、民間金融機関や企業による新型ウイルス対応のコロナ債発行が目立ちます。さらに、「個人向けコロナ債」も発行される予定ですが、政府系金融機関や機関投資家がこれまで担ってきた資金の流れが多様化することを示唆しています。たとえば、感染性ワクチン開発を支援し健康的な生活の確保を目指すSDGsの政策目標(目標 (3)、ターゲット(b))が、ESG投資という政策手段を通じて、民間企業や市民など身近な政策主体によって実現が加速されることになります。ただし、その前提となるのが、公正・透明な市場を保証する国際協力の強化であることは言うまでもありません。

(注)Global Sustainable Investment Alliance, Global Sustainable Investment Review
2018, gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/03/GSIR_ Review 2018.3.28.pdf, pp.8-9,(2020.8.7アクセス)。

(岸 真清)

日々是総合政策No.164

ソーシャルビジネスとしての医療・介護

 新型コロナウイルスの猛威に苦悩する医療・介護問題を、ソーシャルビジネスの視点から考えてみましょう。ソーシャルビジネスとは、医療・介護、教育、環境整備のように、社会的な課題を営利事業を通じて解決する事業のことです。
 これまでも、非営利型の事業として、営利型の中小企業・小規模事業、ベンチャー企業とともに地域を基盤とする事業を行ってきました。活動資金は、スタート当初は寄付・会費、補助金・助成金それに自己資金が主でした。しかし、次第に組織を存続するだけの収益を自ら獲得、またそれを超えて事業規模が拡大するようになると、銀行借入だけでなく地方自治体が仲介する住民公募地方債、NPO・NPOバンクが仲介するコミュニティファンド、さらにクラウドファンディングを通じて、事業に共感する市民から直接的に資金を得るようになっています。 
 このボトムアップ型の流れの中で、政府は第2次補正予算において企業の雇用・資金繰りと医療体制の強化に重点を置いています。実際、地域経済活性化を兼ねた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が準備されています。ところが、ウイルス検査体制、ワクチン開発・治療が遅れているだけでなく、医療・介護関係の人材不足や経営悪化が深刻になっています。  
 そこで、地域の実情を重視する政府と自治体の支援が急がれることになります。まず、感染防止・治療そして事業協力者への補償のために、補正予算・予備費10兆円のうちかなりの資金を当てることになりそうです。しかし、成功の鍵を握るのは、政府省庁間の調整および自治体、研究機関、金融機関・企業、市民との効率的な協業です。
 次いで、今後、医療法人(病院、診療所、介護老人保健施設)が生み出す剰余金の配当を許可するなど「医療法」の規制を緩めることで、コストを低め収益の拡大を目指そうとする医療法人の経営努力を支援する必要があるのではないでしょうか。この過程で、医療のICT化(遠隔診療 キャッシュレス化 電子カルテ)が進み、市民はより有利な条件でサービスを受けられることになるはずです。また、海外からの医療ツーリズムにもつながるように思われます。 

(執筆:岸真清)