カテゴリー: 元杉昭男

情報の信託　ハエ取り紙効果　丸坊主

　入学したばかりの公立中学校で、生徒数の減少から近隣の学校との合併が決まった。男子生徒の一番の関心事は、校則で「男子は丸坊主頭」としていた相手の学校と合併したら全員丸坊主になるのではないかという恐れである。新聞委員だった私は多くの生徒の心配を背に、校長先生に取材を試みた。先生は「そうならない」と話され、大スクープと信じて生徒新聞に掲載した。しかし、合併後の新たな学校の校長には合併相手の校長が決まった。翌年度、私は冷たい視線を浴びながら、他の生徒とともに丸坊主になった。
　昭和から平成に変わる頃、今は廃止された食糧管理制度の下で年末に生産者米価が決定される。農業団体は農林水産省を囲み、与党国会議員グループ、食管会計赤字を危惧する大蔵省や構造改革の遅れを恐れる農水省が交渉を繰り広げる。大臣や食糧庁長官などが中心に交渉し事務方は資料作りを続ける。マスコミ関係者は省内を走り回り情報を掴もうとする。騒然とした中で、政務次官であった旧知の中川昭一代議士が省内で予算作業待機中の私を呼び、「どうしたら良いのか」とそれとなく聞かれた。思わず、「先生の役目はハエ取り紙みたいなものです」と言ってしまった。事務方からの公表可能な決定や状況を話しつつ記者の方々を次官室に引き付けておく役目だと言いたかった。失礼な言い方だが交渉や事務作業の担当者は対応できないのだ。中川次官は次々に来室する各社の記者に買い込んだ寿司を振舞いつつ懇談しながら情報を伝えた。私は取材側の熱意や本音を聞き出すテクニックに感心した。
　そんなことを思い出しながら、安倍元総理の国葬での菅前総理の弔辞について、テレビ局の報道局員の玉川徹氏による「電通が入っている」とした事実誤認発言が気になった。事の大小とか論点とかモラルとかの問題ではない。信頼の問題なのだ。SNSや検索サイトにはフェークニュースが溢れている。マスコミを統制下におく権威主義国家なら別だが、既往のテレビ・ラジオ・一般紙こそが正しいニュースや信頼できる情報を伝える役目が期待される。民主主義国家・社会の根幹を支える基盤ではないか。情報に溺れそうな現在、人々は情報の信託を求めている。

　（執筆:元杉昭男）

ブルー・マンデー

　新聞の論説に目が留まった。「米政治学者のフランシス・フクヤマ氏は1989年の冷戦終結を『歴史の終わり』と評した。世界は民主主義と自由経済の勝利に沸き、もはや取って代わるものはないように見えた。それが『歴史の休日』（米評論家のチャールズ・クラウトハマー氏）にすぎなかったのは、既存の秩序に挑む中国やロシアの蛮行が示す通りだ。」（注１）　
　冷戦後の世界に咲き誇ったグローバリズムの下で、自由経済は一国の内部でも国家間でも格差をもたらした。米国内の政治不安の一因となり国会議事堂襲撃事件を目の当たりにした。社会主義から脱却したロシアは西側諸国との格差に不満を持ち、“愛国心”を煽る権威主義が蔓延し、領土や自然資源を求めてウクライナを侵攻する。民主主義下の政策はグローバリズムと自由経済の弱点是正に十分に機能しなかったのか。
　「冷戦後」に築き上げた国際的な秩序は葬り去られ、国家安全保障が重視される。防衛費増額だけでなく、エネルギー・食料・半導体の安定的確保などが重視される。シンガポールですらフードセキュリティー政策を打ち出した（注２）。自国の都合で輸出を止める食料輸出国や海上輸送の不安を前提に、備蓄・輸入先多様化・食料自給向上が重視される。無限定な比較優位でなく地政学的リスクを踏まえた政策が求められる。
　戦火のウクライナの人々が身を隠すシェルターが日本にはない。旧都市計画法“(1919年)では「都市計画とは、交通、衛生、保安、防空、経済等に関し、永久に安泰を維持し又は福利を増進するため」とある。現都市計画法は「健康で文化的な都市生活及び 機能的な都市活動を確保」と謳っている。もし、防空が目的に入れれば、一定規模以上の建築物には防空用地下室の設置が義務付けられ、都市計画税は引き上げられるかもしれない。
　民主主義を発展させる総合政策への期待は大きいものの、分断化と高コスト化への不安と不満が渦巻くだろう。休日は終わった。翌日はBlue Monday（ブルー・マンデー：憂鬱な月曜日）である。

（注１）小竹洋之「インフレの先は日本化か」、日本経済新聞朝刊「Opinion」、2022年7月26日
（注２）元杉昭男「コロナ禍のシンガポール的選択」、日々是総合政策No.235、2021年9月3日

（執筆:元杉昭男）

ウクライナのこと

　ロシアのウクライナ侵略は内戦とも国境紛争とも違う。汎ゲルマン主義を掲げたヒットラーによるオーストリアの併合やチェコ・スロバキアの保護国化のように、汎スラブ主義を掲げたロシアの主権国家への侵略である。プーチン氏はロシア正教を信奉し、ソ連時代のスターリンを評価し、最近ではピョートル大帝の栄光を称え、ソ連やロシア帝国の領土を取り戻そうとする。日々の夥しい犠牲者の下で、専門家でもない者が罪悪感を伴わずに軽率に語れないが、疑問点だけは述べておきたい。
　第一に、西欧先進国の政治指導者が持っていた「どんな国でも経済発展すれば必然的に民主主義国になる」という信念である。中国は共産党の一党独裁のまま、経済大国となり軍事大国になり、ロシアは共産党一党独裁制も社会主義もなくなったが、専制的な政治体制（権威主義）になった。経済的発展と政治体制は無関係なのか。
　第二に、ロシアは共産党一党独裁制から多党制に基づく選挙制度に移行したが、プーチン氏率いる与党の一党優位政党制になり、野党政治家を露骨に排除している。第一次世界大戦後のワイマール共和国の民主主義体制下で国民的支持を得てナチス体制が出現した状況を想起させる。形式上の民主主義制度だけでは民主主義は守れないのか。
　第三に、「ロシア人として罪の意識を感じます」、「無関心でいたことをお詫びします」、「戦争犯罪の共犯者になってしまっている気がします」といった人々の発言がTV報道にあった。反戦を思う人々の心情として理解できるが、政府と人々の社会を分離して考える近代西欧の考えとズレがあるように思える。「ロシア人宿泊お断り」とした日本のホテルもあったが、何かアジア的な感じがする。政府指導者の偏狭的な愛国心が人々心情と一体化する恐れはないか。
　第四に、現代の軍事力は高額な兵器や兵員を保持できる経済力と、高度な科学技術を駆使した軍事技術と兵器製造に必要なサプライチェーンの掌握が必要である。この点で想定敵国に劣るとすればNATOのような軍事同盟で補うしかない。兵器としてのドローンや無人機の使用の延長上に、ロボット同士の戦闘で決着がつく日が来るのか。
　世界史的な出来事に同時代人として向き合いたい。

（執筆:元杉昭男）

男と女はなおつらい

　元部下の女性の結婚式に招待された。コロナ禍といい、ウクライナ情勢といい、世界史的な事件が続く時代に、この若いカップルはどんな生活を送り、どんな生き方をするのだろうか。披露宴の最中、何故か、役所勤めを始めた頃にテレビで流行っていた“必殺シリーズ”の小林旭が歌う主題歌「夢ん中」をふと思い出した。「男もつらいし、女もつらい、男と女はなおつらい」。素直に読めば心情的によく分かる歌詞だが、分析的に考えると何か変だ。
　人にとって辛いことと幸せな（楽しい）ことがあって、マイナスとプラスで表すとしよう。仮に「男も辛い」を（－２）、同様に女も（－２）としよう。「男と女」が足し算で得られるとすれば、（－２）＋（－２）＝－４となる。そうか、マイナスを単に持ち寄れば一人の辛さよりももっと辛くなる。例えば、同じ屋根の下で、男が会社でパワハラを受け、女は姑からいびられていて、愚痴を言い合い夫婦けんかに発展する。でも、そうなら「男と女」を解消して男だけ女だけにすれば（－２）のままでより良いのではないか。
　これを掛け算に置換えると、（－２）×（－２）＝＋４となって、大きな幸せに発展する。マイナス×マイナス＝プラスの証明を数学の授業で習ったが、どうもしっくり来ない。先の例なら、お互いに慰め合ったり励まし合ったりするとプラスになることか。もっとも、結婚などの同じテーマで、男が何らかの理由で女と結婚できず、女も同様にできないとすると、男と女は昔なら心中か駆け落ちしないとプラスにならない。今の時代なら何とでもなるようにも思える。
　ところで、彼女の出身地である千葉県成田市にある新勝寺に初詣に行くと、沢山の老若男女が辛い事や願い事を持って手を合わせている。そんな人々の背中を思い出しながら、人々のマイナスを積み重ねると、足し算しても膨大だし、掛け算でもプラスになったりマイナスになったり不安定だ。人々の心の揺らぎがどのように社会全体に反映されるのだろうか。国などの政策はそこまで背負いきれるだろうか。
　そうこう思い浮かべていると披露宴も終わりに近づいた。「それでいいのさ　それでいいんだよ　逢うも別れも　夢ん中」　阿久悠の歌詞は夢の中で終わる。

（執筆:元杉昭男）

大攘夷論始末―朋有遠方より来るー

　本コラムNO.249では、「開国して西洋列強から技術を吸収し、殖産興業と富国強兵により力を蓄えた後に攘夷を実行する」とする大攘夷論が鎖国か開国かで騒然とする幕末の政策的収斂に寄与したと論じ、日本人は実現までは現在の我慢が必要になる思考を好むとした。コラムを読んでくれた友人からメールが届いた。曰く、「後の為に、今は我慢と、何度も我々は高校時代以来やって来たな。それで現在があるのだが、残り僅かな人生を思うと、もう我慢はいいな」と。
　国家政策を論じたつもりが、友人は日々の個人的心情に置換えた。不意に30年前に読んだ本の一節を思い出した（注）。論語には、国家の政策・制度と個人の道徳・心情という二重性が言葉に込められているという。「朋有遠方より来る、亦楽しからずや」（学而第一 １）は、「親しい友人が遠くからやってきて、語らうなどは楽しいではないか」という個人的心情にも読めるが、「遠方の小国家が同盟しようとやって来た。良いこと、うれしいことではないか。」といった国家政策とも読める。古代アジアで活躍した孔子の言葉の特徴とされる。
　経済の世界では、家計や企業のミクロ的経済行動を単純に合成しても、必ずしも国の経済にマクロ的な合理性をもたらさない（合成の誤謬）とされる。政治の世界では、古代アジアなら一人の国王の二重読みで済むが、民主主義国では個々の国民の意思が政治的意思決定の手法により国家の意思・政策になる。国家が国民的支持を得て他国との戦争を決意するとしよう。合成の誤謬もなく、問題があるとすれば意思決定手法にある。しかし、個人の心の中で意思が決まるまで日常の心情と戦争遂行の間で葛藤があり、子供たちのために命を掛けても戦うとかあの政治家の言葉を信じようとかいった心理的合理化があったに違いない。政策決定は常に個人の心情を紡いで国家的意思に辿り着く。その過程の緊張感を伴う思索の結実である。
　大攘夷論の二重読みに触れて立ち止まり考え込む。友人は言う。「コロナ騒ぎで、残り人生の2年分を無駄にした。来年は早くコロナ騒ぎが収束して、あちこち色々行ってみたいものだ。」
　朋有遠方より来る。亦た楽しからずや。

（注）吉本隆明「良寛」、（株）春秋社、1992 年2 月

（執筆：元杉昭男）

大攘夷論

　NHK大河ドラマ「青天を衝け」では、尊皇攘夷を信奉していた渋澤栄一が、幕府に次いで明治新政府に雇われ、明治の産業界で活躍する姿は分かりにくい。幕末の幕府・諸藩の武士や識者は世界情勢、特にアヘン戦争の結果を知って、西欧諸国の圧倒的軍事力に恐れを抱いていた。橋爪大三郎氏によれば、当時の人々にとって、攘夷と開国は実は枝葉で、根本は日本が多くの国のように植民地化されずに戦争（攘夷）を覚悟してでも独立を全うできるかであったという。日米和親条約による開国でアメリカが日本を独立国として認め保障したので実現した。しかも、アメリカは独立戦争によりイギリスの植民地から独立したので、ヨーロッパ列強と異なり、海外に植民地を持たないという公然の政策を持っていることも日本側が知っていた可能性があるという（注）。
　幕末には、日本民族の正統な支配者を朝廷とする尊王論と、中華思想に基づいた夷狄（外国）を排撃する攘夷論が結びついた尊王攘夷論が勃興した。尊皇論は元々幕府も薩長も会津も尊皇なので思想的対立軸ではないが、極端な日本の美化と外国に対する卑下を背景に外国人殺傷・外国船砲撃・外国施設の焼き打ちなどを主張する攘夷論を激化させる役割を果たした。しかし、薩英戦争や馬関戦争で西洋列強に屈し、「開国して西洋列強から技術を吸収し、殖産興業と富国強兵により力を蓄えた後に攘夷を実行する」　という「大攘夷論」が大勢を占めるようになり、明治維新を迎える。経済的対立よりも純粋な政治対立だったから、理の通った論調が大切であって、渋澤栄一的転身もあった。
　大攘夷論は、攘夷と開国という二者択一の矛盾を、「攘夷のための開国」という形で一段高い次元で対立を解消する。攘夷の実現に関する「現在と将来の異時点間の政策選択」の問題であるが、実現までは現在の我慢が必要になるから政治的合意形成が不可欠である。日本人はこうした思考を好み、歴史的に文化・政治・経済・社会に影響しているかもしれない。コロナ禍の中でロックダウンに反発する欧米の市民デモを目の当たりにして考え込んでしまった。
　と、市井の俄か歴史家の空想は尽きない。

（注）橋爪大三郎・大澤真幸「げんきな日本論」、講談社現代新書、2016 年 11 月

（執筆：元杉昭男）

情報過多社会

　小学校の図書室で読んだ昔話が忘れられない。文明開化の頃、江戸に一軒の肉料理屋が開店した。店頭には「江戸で一番安くて美味しい」と書かれた幟 (のぼり) が旗めいていた。まもなく隣に「日本で一番安くて美味しい」という幟 を掲げる店が開店し、そのまた隣に「世界で一番安くて美味しい」の幟の店ができた。とすると、そのまた隣に「町内で一番安くて美味しい」との幟の店が開店した。「さて、どの店が一番繁盛したでしょうか」と締め括られていた。
　東京下町に住む私は「最後の店だろう」と直感した。当時、徒歩15～20分圏内で買物も飲食をしていた。何かの祝いに路面電車で日本橋界隈に行くくらいだ。日本一も世界一も意味がなかった。それにラジオやテレビ放送があっても飲食店の情報などない。近所の人との口コミ情報以外では、来訪する人々の情報が貴重だった。若い警察官が半年に1回位の戸別訪問に来る。「何か問題はありませんか。怪しい人はいませんか。」といったことを聞くのが目的なのだろうが、母親と警察官の故郷から近所の娘さんの結婚まで話し込む。この類は簡易保険料を集金する郵便局員、自転車で区外から来る洗濯物の収配達員、玄関から世界が広がる。私は母親の近くで大人の話を聞いていた。
　この物語を現在に置換えて、今の小学生に問うと「世界一が一番繁盛」と答えるかもしれない。行動範囲は東京都内なら外食も買物も地下鉄などで簡単に行ける。テレビでも本でもインターネットでもグルメ情報を収集できる。問題は価格と食味の情報について店と客に格差ある“情報の非対称性”だ。しかし、店が客を騙す意図もなく、客と同じくらいの情報しかないのに、世界一に自信を持つ場合や単に修飾語として安価と美味を強調することもある。客側は店舗情報の信憑性に疑問を感じる。そこで、ミシュランガイドが登場するが、これも信頼性の問題に突き当たる。といって安易に政府介入するわけにゆかない。市場の裁きを待つばかりだ。
　個人の情報収集・判断能力には限界があり、情報過多の海でおぼれ死にそうだ。株の売買を投資顧問会社に委託するように、様々な経済分野で競い合う専門情報会社に頼るようになるのか。政治面では古くから代議制があるように。

（執筆：元杉昭男）

平成の米騒動

　コメの生産調整に悩まされてきた農水省にとって、1993年の記録的冷夏によるコメの大凶作はパンデミックに等しい経験だった。政府備蓄米を総て放出しても200万トン以上が不足し、店頭から米が消え、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わなかったので、タイ政府に頼み焼酎や米菓などの原料として輸入しているインディカ種のコメ（外米）を主食用にも緊急輸入した。
　そんな時、岡山市で単身赴任生活をしていた。早朝、国産米を求めて販売店に長蛇の列が見られたが、通勤途中で行列に加わることは出来ない。帰宅時に買おうとしても当然売り切れ、パン売り場に行っても甘い菓子パンしかなく、即席麺を買って帰る。レストランでもパラパラした外米のご飯しかなく、外米に適した炒飯やカレーライスなどを注文する以外にやりようがない。そんな日々が2か月ほど続いた。
　東京では高齢者が早朝から米の販売店に並ぶ姿がテレビに写し出された。終戦直後にタンスの中から着物を持ち出して近郊農村ヘヤミ米を買い出しに行った経験者を真冬の店頭に長時間並ばせた。マスコミではヤミ米で大儲けする一部の農家や流通業者も報道されていた。農業団体関係者の中から他の国民と同様に率先して外米を食する者が出てきても良さそうだがなかった。せめて率先して高齢者のいる施設に優先的に国産米を売ることでもできなかったのか。政府は様々な農業助成策を実施している中で、国民参加型農政という言葉が空々しく感じる状況だった。
　対照的なのは、1995年の阪神・淡路大震災時の株式会社ダイエーの故中内功社長の対応である。店舗も社員も甚大な被害を受けつつ、政府より早くフェリーやヘリを投入して食料品や生活用品を調達し、便乗値上げを防いだ。「流通業はライフライン」との信念の下、被災店舗前で24時間点灯し続けて営業した。商売人の真骨頂を見て感激した。社会の安定維持への貢献は2011年の東日本大震災でも受け継がれた。
　法律で罰則を課しても、補助金・低利融資や税制優遇・課税強化をしても、どんな政策も日常生活を営む人々の社会的文化的特性を無視できない。長期的視点から人々の理解と共感を売る努力が無ければ、政策の実効性は期待できない。さて、コロナ対策はどうだったのだろう。

（執筆：元杉昭男）

コロナ禍のシンガポール的選択

　1980年代後半は、プラザ合意後のグローバル化と大幅な円高の中（注１）、内外価格差が喧伝され農業バッシングが吹き荒れ、農業不要論まで出現した。一方、シンガポールでは狭い国土を農業から商工業利用に移して生産性を高め、政策的にも輸出主導に変え、当時の安価な労働力を活用した電気電子部品などの労働集約的産業を興した。その後は労働力不足と賃金の上昇で輸出競争力がなくなると、外資導入と移民政策とともに高度な工業製品への特化と金融・情報サービスの強化などに移行した。比較優位論（注2）に沿い生産性の低い産業からの撤退による効率的で豊かな社会の実現をシンガポール的選択として、日本の農政を論じてみた。
　2020年の一人当たり名目GDPでは、シンガポールは世界第5位（58,484米ドル）で、22位の日本の1.49倍である（注３）。独立した1965年には日本の0.54倍で、都市国家と言われながらも農地が国土の5%を占め、農産物の国内生産に努め、1970年代には豚肉や鶏卵生産では自給率100%を超えていた。しかし、2017年ではGDPに占める農水産業0.03%、国土に占める農地面積は0.9%（日本：11.8%）で見る影もない（注４）。
　ところが2008年の金融危機による価格高騰、2014年のマレーシアの魚輸出停止、コロナ禍での食料供給国による輸出禁止・封鎖などがあり、政府は食料輸入先の多様化とともに、2030年までに必要な栄養の30%を国内生産にする目標を設定した。狭小な国土を前提とした科学技術の活用により、培養肉などの代替タンパク質生産と室内型農場・養殖場生産を推進する（注５）。
　日本の農政は、農産物貿易自由化の推進後、一転して成長産業・輸出産業化の推進など目まぐるしく変遷した。その間、論敵だったシンガポールの政策も変わってしまった。

（注１）1985年に米日独英仏がプラザホテルで合意したドル高是正策により円高が誘導された。
（注２）自国内で相対的に得意な（比較優位な）分野に専念し、他の分野を相対的に得意な国に任せる国際分業（交易）ができれば、自国の全体の生産性は向上するとする説
（注３）“World Economic Outlook Database, October 2020”，International Monetary Fund (2020年10月)
（注４）農林水産省，シンガポールの農林水産業概況（2019 年度更新）
（注５）「食のシリコンバレー」へ布石，日本経済新聞，2012年7月18日朝刊

（執筆：元杉昭男）

続　ミャンマーのこと　ビルマのこと

　今回の政変を掘り下げたい。市民レベルでは、タイのようにタクシン派と反タクシン派といった分裂はなく、連邦選挙結果を見ても、ほとんどがアウン・サン・スーチー派と言ってよい。とすれば、国軍内に政変に至る要因があったのだが、その主張する連邦議会選挙の不正とは思えない。先ず次の背景を確認したい。①軍政下の2008年に制定された現憲法では、連邦議会の1/4を国軍に割り当てられ、憲法改正には3/4以上の賛成が必要で、地位は実質守られている。②優秀と言われる将校と40万人を超える兵士がおり、直接経営する国営企業とその系列会社や緊密な民間企業があり、鉱物・宝石採掘をはじめ広範囲な業種に関係している。
　その上で３つの政変の要因が語られている。①2015年連邦選挙で国軍支持政党が大敗しスーチー政権が成立した時から、国軍幹部が憲法改正による権力と利権の喪失を恐れて計画した。②ミン・アウン・フライン国軍総司令官が個人的な野心として権力基盤の確立や大統領就任を狙った（クーデター直後に軍司令撤廃し自身の65歳定年を回避した）。③国軍総司令官がロヒンギャの虐殺に関しICJ（国際司法裁判所）の刑事訴追を逃れるために大統領就任を狙った。
　民主化の進展とともに、国軍は少数民族との和解進展、政権離脱による政府役職給の喪失、憲法改正と利権縮小の懸念の中で、昨年の選挙に惨敗した。つい明治維新後の勝海舟を思い浮かべてしまった。海舟の余命は、旧幕府勢力の暴発防止、幕臣への経済的支援、生活苦や不平不満訴えの処理に尽きる。茶の生産など産業振興に努め、人材不足の新政府に有能な旧幕臣の登用を促すため自らも新政府の官職に就いた。旧幕臣の移住した静岡で、数種の小銭を入れた紙袋を常に手元に苦情聞き、その価値を高めるためにわざわざ出掛けて手渡したという。
　開明派もいたという国軍の中で何が起きたか。敗軍の将の生き方は歴史の1ページでは済まない。

（参考引用文献）
永杉豊「ミャンマー危機」、扶桑社新書、2021年7月
テウインアウン「日本在住17年目のミャンマー人が見たクーデター　第2回　なぜクーデターがおきた？」、ミャンマージャポンON LINE、2021年7月
半藤一利「それからの海舟」（ちくま文庫）、筑摩書房、2008年6月

（執筆：元杉昭男）