日々是総合政策No.262

男と女はなおつらい

 元部下の女性の結婚式に招待された。コロナ禍といい、ウクライナ情勢といい、世界史的な事件が続く時代に、この若いカップルはどんな生活を送り、どんな生き方をするのだろうか。披露宴の最中、何故か、役所勤めを始めた頃にテレビで流行っていた“必殺シリーズ”の小林旭が歌う主題歌「夢ん中」をふと思い出した。「男もつらいし、女もつらい、男と女はなおつらい」。素直に読めば心情的によく分かる歌詞だが、分析的に考えると何か変だ。
 人にとって辛いことと幸せな(楽しい)ことがあって、マイナスとプラスで表すとしよう。仮に「男も辛い」を(-2)、同様に女も(-2)としよう。「男と女」が足し算で得られるとすれば、(-2)+(-2)=-4となる。そうか、マイナスを単に持ち寄れば一人の辛さよりももっと辛くなる。例えば、同じ屋根の下で、男が会社でパワハラを受け、女は姑からいびられていて、愚痴を言い合い夫婦けんかに発展する。でも、そうなら「男と女」を解消して男だけ女だけにすれば(-2)のままでより良いのではないか。
 これを掛け算に置換えると、(-2)×(-2)=+4となって、大きな幸せに発展する。マイナス×マイナス=プラスの証明を数学の授業で習ったが、どうもしっくり来ない。先の例なら、お互いに慰め合ったり励まし合ったりするとプラスになることか。もっとも、結婚などの同じテーマで、男が何らかの理由で女と結婚できず、女も同様にできないとすると、男と女は昔なら心中か駆け落ちしないとプラスにならない。今の時代なら何とでもなるようにも思える。
 ところで、彼女の出身地である千葉県成田市にある新勝寺に初詣に行くと、沢山の老若男女が辛い事や願い事を持って手を合わせている。そんな人々の背中を思い出しながら、人々のマイナスを積み重ねると、足し算しても膨大だし、掛け算でもプラスになったりマイナスになったり不安定だ。人々の心の揺らぎがどのように社会全体に反映されるのだろうか。国などの政策はそこまで背負いきれるだろうか。
 そうこう思い浮かべていると披露宴も終わりに近づいた。「それでいいのさ それでいいんだよ 逢うも別れも 夢ん中」 阿久悠の歌詞は夢の中で終わる。

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.253

大攘夷論始末―朋有遠方より来るー

 本コラムNO.249では、「開国して西洋列強から技術を吸収し、殖産興業と富国強兵により力を蓄えた後に攘夷を実行する」とする大攘夷論が鎖国か開国かで騒然とする幕末の政策的収斂に寄与したと論じ、日本人は実現までは現在の我慢が必要になる思考を好むとした。コラムを読んでくれた友人からメールが届いた。曰く、「後の為に、今は我慢と、何度も我々は高校時代以来やって来たな。それで現在があるのだが、残り僅かな人生を思うと、もう我慢はいいな」と。
 国家政策を論じたつもりが、友人は日々の個人的心情に置換えた。不意に30年前に読んだ本の一節を思い出した(注)。論語には、国家の政策・制度と個人の道徳・心情という二重性が言葉に込められているという。「朋有遠方より来る、亦楽しからずや」(学而第一 1)は、「親しい友人が遠くからやってきて、語らうなどは楽しいではないか」という個人的心情にも読めるが、「遠方の小国家が同盟しようとやって来た。良いこと、うれしいことではないか。」といった国家政策とも読める。古代アジアで活躍した孔子の言葉の特徴とされる。
 経済の世界では、家計や企業のミクロ的経済行動を単純に合成しても、必ずしも国の経済にマクロ的な合理性をもたらさない(合成の誤謬)とされる。政治の世界では、古代アジアなら一人の国王の二重読みで済むが、民主主義国では個々の国民の意思が政治的意思決定の手法により国家の意思・政策になる。国家が国民的支持を得て他国との戦争を決意するとしよう。合成の誤謬もなく、問題があるとすれば意思決定手法にある。しかし、個人の心の中で意思が決まるまで日常の心情と戦争遂行の間で葛藤があり、子供たちのために命を掛けても戦うとかあの政治家の言葉を信じようとかいった心理的合理化があったに違いない。政策決定は常に個人の心情を紡いで国家的意思に辿り着く。その過程の緊張感を伴う思索の結実である。
 大攘夷論の二重読みに触れて立ち止まり考え込む。友人は言う。「コロナ騒ぎで、残り人生の2年分を無駄にした。来年は早くコロナ騒ぎが収束して、あちこち色々行ってみたいものだ。」
 朋有遠方より来る。亦た楽しからずや。

(注)吉本隆明「良寛」、(株)春秋社、1992 年2 月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.249

大攘夷論

 NHK大河ドラマ「青天を衝け」では、尊皇攘夷を信奉していた渋澤栄一が、幕府に次いで明治新政府に雇われ、明治の産業界で活躍する姿は分かりにくい。幕末の幕府・諸藩の武士や識者は世界情勢、特にアヘン戦争の結果を知って、西欧諸国の圧倒的軍事力に恐れを抱いていた。橋爪大三郎氏によれば、当時の人々にとって、攘夷と開国は実は枝葉で、根本は日本が多くの国のように植民地化されずに戦争(攘夷)を覚悟してでも独立を全うできるかであったという。日米和親条約による開国でアメリカが日本を独立国として認め保障したので実現した。しかも、アメリカは独立戦争によりイギリスの植民地から独立したので、ヨーロッパ列強と異なり、海外に植民地を持たないという公然の政策を持っていることも日本側が知っていた可能性があるという(注)。
 幕末には、日本民族の正統な支配者を朝廷とする尊王論と、中華思想に基づいた夷狄(外国)を排撃する攘夷論が結びついた尊王攘夷論が勃興した。尊皇論は元々幕府も薩長も会津も尊皇なので思想的対立軸ではないが、極端な日本の美化と外国に対する卑下を背景に外国人殺傷・外国船砲撃・外国施設の焼き打ちなどを主張する攘夷論を激化させる役割を果たした。しかし、薩英戦争や馬関戦争で西洋列強に屈し、「開国して西洋列強から技術を吸収し、殖産興業と富国強兵により力を蓄えた後に攘夷を実行する」 という「大攘夷論」が大勢を占めるようになり、明治維新を迎える。経済的対立よりも純粋な政治対立だったから、理の通った論調が大切であって、渋澤栄一的転身もあった。
 大攘夷論は、攘夷と開国という二者択一の矛盾を、「攘夷のための開国」という形で一段高い次元で対立を解消する。攘夷の実現に関する「現在と将来の異時点間の政策選択」の問題であるが、実現までは現在の我慢が必要になるから政治的合意形成が不可欠である。日本人はこうした思考を好み、歴史的に文化・政治・経済・社会に影響しているかもしれない。コロナ禍の中でロックダウンに反発する欧米の市民デモを目の当たりにして考え込んでしまった。
 と、市井の俄か歴史家の空想は尽きない。

(注)橋爪大三郎・大澤真幸「げんきな日本論」、講談社現代新書、2016 年 11 月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.243

情報過多社会

 小学校の図書室で読んだ昔話が忘れられない。文明開化の頃、江戸に一軒の肉料理屋が開店した。店頭には「江戸で一番安くて美味しい」と書かれた幟 (のぼり) が旗めいていた。まもなく隣に「日本で一番安くて美味しい」という幟 を掲げる店が開店し、そのまた隣に「世界で一番安くて美味しい」の幟の店ができた。とすると、そのまた隣に「町内で一番安くて美味しい」との幟の店が開店した。「さて、どの店が一番繁盛したでしょうか」と締め括られていた。
 東京下町に住む私は「最後の店だろう」と直感した。当時、徒歩15~20分圏内で買物も飲食をしていた。何かの祝いに路面電車で日本橋界隈に行くくらいだ。日本一も世界一も意味がなかった。それにラジオやテレビ放送があっても飲食店の情報などない。近所の人との口コミ情報以外では、来訪する人々の情報が貴重だった。若い警察官が半年に1回位の戸別訪問に来る。「何か問題はありませんか。怪しい人はいませんか。」といったことを聞くのが目的なのだろうが、母親と警察官の故郷から近所の娘さんの結婚まで話し込む。この類は簡易保険料を集金する郵便局員、自転車で区外から来る洗濯物の収配達員、玄関から世界が広がる。私は母親の近くで大人の話を聞いていた。
 この物語を現在に置換えて、今の小学生に問うと「世界一が一番繁盛」と答えるかもしれない。行動範囲は東京都内なら外食も買物も地下鉄などで簡単に行ける。テレビでも本でもインターネットでもグルメ情報を収集できる。問題は価格と食味の情報について店と客に格差ある“情報の非対称性”だ。しかし、店が客を騙す意図もなく、客と同じくらいの情報しかないのに、世界一に自信を持つ場合や単に修飾語として安価と美味を強調することもある。客側は店舗情報の信憑性に疑問を感じる。そこで、ミシュランガイドが登場するが、これも信頼性の問題に突き当たる。といって安易に政府介入するわけにゆかない。市場の裁きを待つばかりだ。
 個人の情報収集・判断能力には限界があり、情報過多の海でおぼれ死にそうだ。株の売買を投資顧問会社に委託するように、様々な経済分野で競い合う専門情報会社に頼るようになるのか。政治面では古くから代議制があるように。

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.239

平成の米騒動

 コメの生産調整に悩まされてきた農水省にとって、1993年の記録的冷夏によるコメの大凶作はパンデミックに等しい経験だった。政府備蓄米を総て放出しても200万トン以上が不足し、店頭から米が消え、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わなかったので、タイ政府に頼み焼酎や米菓などの原料として輸入しているインディカ種のコメ(外米)を主食用にも緊急輸入した。
 そんな時、岡山市で単身赴任生活をしていた。早朝、国産米を求めて販売店に長蛇の列が見られたが、通勤途中で行列に加わることは出来ない。帰宅時に買おうとしても当然売り切れ、パン売り場に行っても甘い菓子パンしかなく、即席麺を買って帰る。レストランでもパラパラした外米のご飯しかなく、外米に適した炒飯やカレーライスなどを注文する以外にやりようがない。そんな日々が2か月ほど続いた。
 東京では高齢者が早朝から米の販売店に並ぶ姿がテレビに写し出された。終戦直後にタンスの中から着物を持ち出して近郊農村ヘヤミ米を買い出しに行った経験者を真冬の店頭に長時間並ばせた。マスコミではヤミ米で大儲けする一部の農家や流通業者も報道されていた。農業団体関係者の中から他の国民と同様に率先して外米を食する者が出てきても良さそうだがなかった。せめて率先して高齢者のいる施設に優先的に国産米を売ることでもできなかったのか。政府は様々な農業助成策を実施している中で、国民参加型農政という言葉が空々しく感じる状況だった。
 対照的なのは、1995年の阪神・淡路大震災時の株式会社ダイエーの故中内功社長の対応である。店舗も社員も甚大な被害を受けつつ、政府より早くフェリーやヘリを投入して食料品や生活用品を調達し、便乗値上げを防いだ。「流通業はライフライン」との信念の下、被災店舗前で24時間点灯し続けて営業した。商売人の真骨頂を見て感激した。社会の安定維持への貢献は2011年の東日本大震災でも受け継がれた。
 法律で罰則を課しても、補助金・低利融資や税制優遇・課税強化をしても、どんな政策も日常生活を営む人々の社会的文化的特性を無視できない。長期的視点から人々の理解と共感を売る努力が無ければ、政策の実効性は期待できない。さて、コロナ対策はどうだったのだろう。

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.235

コロナ禍のシンガポール的選択

 1980年代後半は、プラザ合意後のグローバル化と大幅な円高の中(注1)、内外価格差が喧伝され農業バッシングが吹き荒れ、農業不要論まで出現した。一方、シンガポールでは狭い国土を農業から商工業利用に移して生産性を高め、政策的にも輸出主導に変え、当時の安価な労働力を活用した電気電子部品などの労働集約的産業を興した。その後は労働力不足と賃金の上昇で輸出競争力がなくなると、外資導入と移民政策とともに高度な工業製品への特化と金融・情報サービスの強化などに移行した。比較優位論(注2)に沿い生産性の低い産業からの撤退による効率的で豊かな社会の実現をシンガポール的選択として、日本の農政を論じてみた。
 2020年の一人当たり名目GDPでは、シンガポールは世界第5位(58,484米ドル)で、22位の日本の1.49倍である(注3)。独立した1965年には日本の0.54倍で、都市国家と言われながらも農地が国土の5%を占め、農産物の国内生産に努め、1970年代には豚肉や鶏卵生産では自給率100%を超えていた。しかし、2017年ではGDPに占める農水産業0.03%、国土に占める農地面積は0.9%(日本:11.8%)で見る影もない(注4)。
 ところが2008年の金融危機による価格高騰、2014年のマレーシアの魚輸出停止、コロナ禍での食料供給国による輸出禁止・封鎖などがあり、政府は食料輸入先の多様化とともに、2030年までに必要な栄養の30%を国内生産にする目標を設定した。狭小な国土を前提とした科学技術の活用により、培養肉などの代替タンパク質生産と室内型農場・養殖場生産を推進する(注5)。
 日本の農政は、農産物貿易自由化の推進後、一転して成長産業・輸出産業化の推進など目まぐるしく変遷した。その間、論敵だったシンガポールの政策も変わってしまった。

(注1)1985年に米日独英仏がプラザホテルで合意したドル高是正策により円高が誘導された。
(注2)自国内で相対的に得意な(比較優位な)分野に専念し、他の分野を相対的に得意な国に任せる国際分業(交易)ができれば、自国の全体の生産性は向上するとする説
(注3)“World Economic Outlook Database, October 2020”,International Monetary Fund (2020年10月)
(注4)農林水産省,シンガポールの農林水産業概況(2019 年度更新)
(注5)「食のシリコンバレー」へ布石,日本経済新聞,2012年7月18日朝刊

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.230

続 ミャンマーのこと ビルマのこと

 今回の政変を掘り下げたい。市民レベルでは、タイのようにタクシン派と反タクシン派といった分裂はなく、連邦選挙結果を見ても、ほとんどがアウン・サン・スーチー派と言ってよい。とすれば、国軍内に政変に至る要因があったのだが、その主張する連邦議会選挙の不正とは思えない。先ず次の背景を確認したい。①軍政下の2008年に制定された現憲法では、連邦議会の1/4を国軍に割り当てられ、憲法改正には3/4以上の賛成が必要で、地位は実質守られている。②優秀と言われる将校と40万人を超える兵士がおり、直接経営する国営企業とその系列会社や緊密な民間企業があり、鉱物・宝石採掘をはじめ広範囲な業種に関係している。
 その上で3つの政変の要因が語られている。①2015年連邦選挙で国軍支持政党が大敗しスーチー政権が成立した時から、国軍幹部が憲法改正による権力と利権の喪失を恐れて計画した。②ミン・アウン・フライン国軍総司令官が個人的な野心として権力基盤の確立や大統領就任を狙った(クーデター直後に軍司令撤廃し自身の65歳定年を回避した)。③国軍総司令官がロヒンギャの虐殺に関しICJ(国際司法裁判所)の刑事訴追を逃れるために大統領就任を狙った。
 民主化の進展とともに、国軍は少数民族との和解進展、政権離脱による政府役職給の喪失、憲法改正と利権縮小の懸念の中で、昨年の選挙に惨敗した。つい明治維新後の勝海舟を思い浮かべてしまった。海舟の余命は、旧幕府勢力の暴発防止、幕臣への経済的支援、生活苦や不平不満訴えの処理に尽きる。茶の生産など産業振興に努め、人材不足の新政府に有能な旧幕臣の登用を促すため自らも新政府の官職に就いた。旧幕臣の移住した静岡で、数種の小銭を入れた紙袋を常に手元に苦情聞き、その価値を高めるためにわざわざ出掛けて手渡したという。
 開明派もいたという国軍の中で何が起きたか。敗軍の将の生き方は歴史の1ページでは済まない。

(参考引用文献)
永杉豊「ミャンマー危機」、扶桑社新書、2021年7月
テウインアウン「日本在住17年目のミャンマー人が見たクーデター 第2回 なぜクーデターがおきた?」、ミャンマージャポンON LINE、2021年7月
半藤一利「それからの海舟」(ちくま文庫)、筑摩書房、2008年6月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.227

ミャンマーのこと ビルマのこと

 「砂の牢獄」というと、砂漠のまん中では鉄格子もないのに牢獄にいるイメージを浮かべる。ところが、40年近く前に住んでいた当時のビルマ(ミャンマー)は「緑の牢獄」と言われていた。緑と牢獄はどうも似つかわしくなく哲学的に感じるが、それは現実だった。
 厳しい軍政下で政治的にも経済的にも自由がない。お金があっても賛沢できない。金持ちでも植民地時代の建物を修繕した自宅に大型テレビとビデオデッキを買うくらいである。派手に事業を行うと国有化される恐れがある。闇市で高額な外国製品を買っても目を付けられる。といって、高級食材を買っても召使などを沢山雇っても安すぎる。結局、金持ちはお金の使い道がなく、隠れて宝石を買い集めるとか、朽ち果てたゴルフ場でパッティング一打10万円の賭け事をやる(お金が金持間で移動)とかになる。政策的に金持ちに貧しい生活を強いる。貧乏人は元々物を買えないので、誰もが不幸な国であった。もちろん、政治的な話をすればいつ密告されるか分からない監視社会だ。
 ミャンマーは1948年の独立後も政治混乱が続き、1962年のクーデター後の軍政は、武力で少数民族の武装勢力などを抑え込むとともに、仏教思想を取り入れた「貧しさを憂えず、等しからざるを憂う」というビルマ式社会主義を掲げ、農業部門では地主への小作料廃止や商工業部門での国有化が推進された。同時に外国資本の排除、消費物資等の輸入制限、外国人の入国・海外渡航制限など鎖国体制を築いた。結果、1人当たりGDPは170米ドル(1985年)で最貧国となった。それでも有史以来飢餓のない国で、どんなに貧しくとも主食のコメだけはあり、仏教に裏打ちされた互助的な社会システムもある。
 昨年まで数回訪れた最大都市ヤンゴンでは、新築のビルが目立ち、道路は渋滞し、ショッピングセンターに人が溢れ、近代的なレストランもホテルも増え、明るい笑顔と活気があった。クーデターを起こした国軍も経済的自由を保障して経済発展を進める意向だが、外国投資は減少し発展は困難になる。しかもクーデター前の政権政党は少数民族の武装勢力と連携を取り、混乱は長引きそうである。
 夏が来る。目に焼き付いた眩しい緑。人々は緑の牢獄に耐えられるだろうか。

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.215

コロナ禍と民主主義と日本社会

 本フォーラムのパネル・ディスカッション「コロナと日本社会:政策と文化の視点から」(2021年3月13日)を聴講し、「パンディミックに強い社会として、安全と監視の兼合いに悩む民主主義体制よりも強権政治体制の方が優れているという恐ろしい結論」(本コラムNo.151)という危惧が益々高まった。我々が自由と民主主義のお手本としてきた欧米先進諸国では、「マスクをしない自由」を訴えるデモ行進が行われる。他者に危害を加える自由などあるはずがない。自由の履き違えは驚きを超えて幻滅に等しい。
 幻滅で終われば良いが、新型コロナウィルスの封じ込めにいち早く成功した中国では、共産党の一党独裁の専制支配こそが欧米先進諸国の自由と民主主義に代わる優れた仕組みと礼賛し、ワクチン外交を推し進めている。世界史的問題へと発展しかねない。東西冷戦下のソ連を盟主とする東側陣営は共産主義・社会主義の政治・経済・社会体制を敷いて別世界であったが、現在の中国は政治・社会体制は異なっても経済は資本主義諸国との相互依存を進化させてきた。今やその中国は「一国二制度」ならぬ「一世界二制度」(注)を標榜し覇権を目指しているようだ。そして、資本主義・自由主義諸国は、香港の惨状を見て、同盟を強化し対抗しようとしている。
 司馬遼太郎は随筆「歴史を動かすもの」で、日本の江戸期を「国家や社会の目的が安寧と平和であるとすれば、世界史上最大の成功例」であった重秩序時代と考え、この支配構造の重さだけは明治期から終戦まで強化されたとした。そして、「私は戦後日本が好きである。ひょっとすると、これを守らねばならぬというなら死んでもいいと思っているほどに好きである。(中略)可憐な日本人たちは数百年来の深海生活から浅海に浮きあがってきた小魚のむれのように一時は適応できずとまどいはしたがとにかく有史以来、日本人がやっと自由になり、」と記した。昭和45年のことである。 
 それから50年余。小魚のむれはどうなったのだろうか。今日も路上でマスクをしない人は見かけなかった。強権発動のない日本社会がコロナ禍にどう対応するのだろうか。世界の自由と民主主義が試されている。

(注)橋爪大三郎「中国VSアメリカ」、河出書房新社、2020年12月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.199

焼き鳥串刺しの話

 中小企業の生産性が低いために日本の労働生産性が先進国の中で低い。ならば最低賃金を引上げて生産性が著しく低い中小企業に廃業を迫ってはどうか。そんな議論が政府の審議会であったと聞く。最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者が守らなければ罰金が課せられる。乱暴な議論のように思えるが、生産性を高めること自体に異論はないだろう。
 もう20年以上の前の話だが、あるJA(農業協同組合)の理事長に、首都圏の企業から焼き鳥屋に卸すため、鶏肉を串に刺した形で買いたいとの話が舞い込んだという。鶏肉の調達は良いが、串に刺す手間がコスト上問題となった。当時、焼き鳥串刺しマシーンがあって、購入すれば1000万円を超えるという。いくら生産性を高めるといっても、田舎のJAには高価な上に、依頼が無くなれば無用の長物になり兼ねない。
 そこで、年金だけに頼る無職の高齢者を集めて、手作業での串刺し作業を僅かな労賃で依頼した。早朝定刻に作業場に集まり、皆が世間話に花を咲かせながら単純作業をする。午後の2時頃には作業を終了し、帰り道に農協直営の温泉場に行き汗を流し、湯上りに一杯となる。もちろん労働生産性は著しく低いし、ひと月目一杯働いても数万円というが、これで温泉に入り若干の飲食をし、孫たちに玩具やお菓子などを買い小遣い銭を渡す。皆嬉しそうだと言う。
 どう計算しても時給は最低賃金以下になる。どのように対応したか知らないが、集まった高齢者が楽しく幸福ならよいのではないか。高齢者の健康には規則正しい生活と人々とのコミュニケーションが何よりも大切という。低賃金の焼き鳥串刺し作業の参加も良いではないか。本コラムNo.118で述べたように、日本人は欧米人と違って、エデンの園の「禁断の果実」を食べた罰として働いているわけではない。労働作業そのものに喜びもある。低賃金は最低賃金からその喜びを差し引いた額かも知れない。
 高齢者の医療・福祉対策が求められるといっても、若い世代から得る税金が使わるのは心苦しい。焼き鳥串刺しの話は何か重要なことを教えてくれている。そう思いながら、高齢者である私はこのコラムを書いている。

(執筆:元杉昭男)