一般社団法人　総合政策フォーラム

日本の税と可処分所得(11)－保険料の使途

　現役世代の健康保険料の使途を紹介します(注1)。
　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の財源構成は、次のとおりです。
　医療費のうち本人の自己負担を除いた部分(=保険適用部分)を給付費とよび、それを100とします。
　同制度では、給付費の10％を加入者自身の保険料で賄い、約50％を公費（税）で、残り約40％を、74歳以下が加入する被用者保険や国民健康保険による支援金で調達します。
　そこで、被用者保険である健康保険組合(以下、同組合と記す)を例に、保険料の使途を示します。同組合の加入者は、大企業の被用者-企業に雇われている人-と、その家族です。
　2023年度の同組合全体の収支は、
　保険料総額8.7兆円＝給付費4.7兆円＋後期高齢者支援金2.2兆円＋前期高齢者納付金1.5兆円＋その他　です(注2)。
　右辺は支出で、4.7兆円は加入者への給付額です。次の2.2兆円は、前述の後期高齢者医療制度への支援金です。
　前期高齢者納付金1.5兆円は、65歳以上74歳以下の前期高齢者加入率(＝前期高齢者の加入者数÷総加入者数)が3.4%の健保組合から、43.8%の国民健康保険への納付金です。前期高齢者加入率の値は注3(2022年度の値)によります。
　これは、前期高齢者の医療費を、各保険制度の実際の前期高齢者加入率ではなく、全国平均(全保険制度)の前期高齢者加入率15.1%だけ加入しているとして、分担するからです。
　健保組合をはじめ、15.1%より低い保険者(協会けんぽ・共済組合等)は、15.1%との差の人数分を、国民健康保険に納付します。逆に、国民健康保険は、平均よりも高い分(43.8%-15.1%の人数分)の納付金を受取ります。
　結局、健保組合の保険料8.7兆円のうち、3.7兆円 (2.2＋1.5) は、同組合以外の65歳以上の給付に使われます。この部分は、勤労世代から高齢世代への所得移転（仕送り）に他なりません。　

　

注
1.本稿は本コラムNo.216のアップデート版です。
2.けんぽれんURL　https://www.kenporen.com/toukei_data/index-2.shtml
　令和5年度組合決算概況報告、p.39,表19より。
3.けんぽれんURL https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2205/220502_07.shtml
2,3とも最終アクセス　2026年3月6日。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(10)－手取りと消費支出の比較

　今回は、勤労所得の手取りで消費支出を賄えるかを検討します。手取りとは、勤め先収入－税(国の勤労所得税＋個人住民税）－社会保険料(以下、保険料)です。　

表1　　手取りと消費支出(2023年、月額・円)

（出所）注より算出。

　表1は勤労者世帯(二人以上)の手取りと消費支出を、年間収入階層別(表の1から10)に示します。第1階層は全世帯数を100％としたとき、年間収入が最低の世帯から数えて10%以下に含まれる世帯です。
　残額は手取り－消費支出で、第1階層だけがマイナスです。同階層は、勤め先収入の手取りでは消費支出を賄えません。

　       図　第1階層の手取り―消費支出の推移(月額・円)

（出所）注より算出。

　図は、2003年から2023年における第１階層の（手取り－消費支出）の推移を示します。縦軸の0は、手取り＝消費支出を表します。
　手取り＞消費支出は2006年と2009年だけで、2010年以降は毎年、手取り＜消費支出です。

　表2　消費支出と保険料(2023年、月額、%)

（出所）注より算出。

　第１階層で、手取り＝勤め先収入―保険料―税＜消費支出、となる政策的原因を考えます。この式は
　勤め先収入－消費支出＜保険料＋税 （A）
と同じです。
　表2の（収入－消費）は、(A)の左辺である、勤め先収入－消費支出(以下、S)を表します。Sは保険料と税が0の場合の「貯蓄可能資金」です。
　第１階層のSは30954円です。しかし、保険料が28295円で、Sの91.4%(28295÷30954)を占めます。表の保険比率がこれを示します。税比率は26.6%で、両比率の合計が118%(＞100%)なので、（A）が成立し、手取りでは消費を賄えません。
　重要なのは、第1階層の保険料がSの大部分を占め、保険比率が全階層中、最高である点です。同階層のSは、第10階層の5.1%(30954÷610626)に過ぎません。Sは、格差の大きい勤め先収入から、より均等な消費支出を引いた値だからです。他方、第１階層の保険料は第10階層の保険料の21.7% で、Sより均等な分布です。
　Sの著しく低い第1階層に、階層間でより均等な保険料を課すため、同階層の保険比率が突出して高くなります。
　勤め先収入によって消費を確保するには、第１階層の保険料が高すぎるということです。

注
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最終アクセス　2026年2月7日。

(執筆　馬場　義久）

日本の税と可処分所得(9)－社会保険料と消費税の比較

　今回は消費税負担を取り上げます。消費税は社会保険料と異なり、手取りからの消費に課税しますが、同税は、勤労世帯にとってもかなりの公的負担になっています。そこで、社会保険料負担の特徴をより鮮明にするため、消費税負担と比較します。
　利用するデータは注の家計調査です。なお、注には、消費税負担額は示されていません。
　しかし、世帯の消費支出項目ごとの金額が提示されています。消費支出の各項目を、課税消費支出(以下、課税消費)と非課税消費支出に分け、前者については税率10％分と8%分に分類し、それぞれの消費税額を求めます。
　注意すべきは、課税消費が消費税込という点です。しかし、消費税は税抜き消費に課税します。税率が10%の場合、
　課税消費A＝税抜き消費B＋税額0.1B＝1.1B　より、
　B＝A/1.1 なので、
　Aに含まれる税額＝0.1B＝0.1A/1.1となります。
　要するに、Aにその「税率」である0.1/1.1 を掛ければよいのです。
　税率が8%の場合、0.08/1.08をAに掛けます。以下では、酒類以外の食料品のみを8%課税としています。定期購読の新聞も8%課税ですが、その支出額が明示されていないためです。　

図　社会保険料と消費税の負担率(% 2023年)

　

　(注記)負担率は対勤め先収入比(%)。
　(出所)注より筆者算出。

　図の横軸は、これまで本コラムで使用してきた年間収入の10階層です。第1階層は全階層を100％としたとき、最も低い収入の世帯から数えて10%以下に含まれる世帯です。縦軸は、社会保険料や消費税が勤め先収入に占める割合(＝負担率)を示します。
　まず、社会保険料負担率(紺色)が全階層間でほぼ比例的であるのに、消費税負担率(橙色)は逆進的です。消費税負担率は、第１階層が6.18％で、第10階層が3.03％です。勤め先収入の多い階層ほど貯蓄率が高いからでしょう。
　しかし、どの階層においても、社会保険料負担率が消費税負担率を大きく上回っています。第１階層でさえ、社会保険料負担率が11.63%で消費税負担率は6.18％です。月額では、社会保険料が28295円に対し消費税は15040円です。
　二人以上の勤労者世帯における公的負担の中心は、消費税ではなく社会保険料です。

注
家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口　2023年より。
最終アクセス　2026年1月7日。

(執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(8)－社会保険料

　勤め先収入(以下、収入)の増加額に占める社会保険料(以下、保険料)の増加額の割合を検討します。増加額とは、2023年の値－2003年の値です。表の見方など、適宜、注1を参照ください。　

表　収入の増加額に占める保険料の増加額の割合

（注記）1.増加額は月額。
2.増加率は増加額÷2003年の値。
3.B/Aは、収入増加額に占める保険料増加額の割合(%)。
(出所)注2に基づき筆者算出。

　表は、収入の増加額Aと保険料の増加額Bを10段階の収入階層別に示します。注1より
　B/A=（保険料増加率÷収入増加率）×(2003年の保険料÷同年の収入)
となり、B/Aは二つの増加率の相対比と2003年の保険料負担率で決まります。
　表から第1・第2・第10階層のB/Aは順に、44.8%・44.1%・22.9%で、第1・第2階層が第10階層より約21%も高い。その主因を探ります。
　保険料増加率では、第1階層は第10階層の0.86倍(0.3911÷0.4547)、第2階層は0.49倍です。この点は、第1・第2階層のB/Aを第10階層より引下げます。
　2003年の保険料負担率は、第1が、9.02%、第2が9.88%、第10階層が9.77%(注2より算出)と、ほぼ比例的なので、第1階層のB/Aは第10階層より若干の低下、第2階層はわずかの増加となります。
　上の式から、収入増加率はそれで割った値がB/Aを決定するので、1÷収入増加率を比べます。表の同逆数欄より、第1階層は第10階層の2.46倍(12.69÷5.158)、第2階層は3.85倍です。この点は、第1・第2階層のB/Aを第10階層より大幅に引上げます。　
　結局、B/Aを第10階層より高めた主因は、第1・第2階層の収入増加率の低さです。
　ちなみに、第１・第2階層の保険料引き手取り増加額(A-B)は、9808円・8404円に過ぎません。ともに税控除前の値です。
　また、保険料控除前における第1・第2階層の収入増加額Aは、第10階層の0.1倍・0.084倍でしたが、保険料控除後の手取り増加額は、第10階層(136924円)の0.071倍・0.061倍に低下しました。
　収入増加率の低い低収入階層に対する保険料引上げ策の再検討が望まれます。

注
1 本コラムNo.316
2 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口　2003年・2023年より。
最終アクセス　2025年11月20日。

(執筆　馬場　義久)

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の税と可処分所得(7)－個人住民税(続)

　勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合について、本コラムNo.314を補充します。勤め先収入(以下、収入)と住民税(以下、税)の増加額とは、2023年の値－2003年の値です。

表　収入の増加額に占める税の増加額の割合

（注記）1.収入(勤め先収入)増・住民税増は月額。
　　　 2.増加率は増加額÷2003年の値。
　　　 3.B/Aは、勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合(%)。
(出所) 注に基づき筆者算出。

　表は、収入の増加額(A)と税の増加額(B)を、十の収入階層別に示します。B/Aは、収入増加額に占める税の増加額の割合(%)です。
　収入の増加率は収入の増加額÷2003年の収入で、税の増加率は税の増加額÷2003年の税です。
　各階層における収入の増加率は、基本的に労使交渉によって決定されます。
　他方、税の増加率は住民税政策の影響を受けます。表によれば、その増加率は収入階層に関してほぼ逆進的です。これは、5%から始まる超過累進税率構造を10%の均一税率に改めた結果です(本コラムNo.314を参照)。
　税増加額(以下、ΔT)が収入増加額(以下、ΔY)に占める割合B/Aは、
　ΔT=税増加率×2003年の税
　ΔY=収入増加率×2003年の収入
より、
　B/A=ΔT/ΔY=（税増加率÷収入増加率）×(2003年の税÷同年の収入)
　となり、二つの増加率の相対比と2003年の税負担率によって決まります。
　以下、収入の第1階層・第2階層と第10階層のB/Aを比較します。第1階層の税増加率は第10階層の5.26倍(1.7885÷0.3399)、第2階層は4.14倍です。この点は、第1・第2階層のB/Aを第10階層より引き上げます。また、第1階層の収入増加率は第10階層の0.406倍で、第2階層は0.259倍(0.0503÷0.1939)です。この点も、両階層のB/Aを第10階層より高くします。最後に、2003年の税負担率は、第1が、0.795%、第2が1%、第10階層が4.23%なので(注より算出)、第10階層のB/Aを両階層より引き上げます。
　結局、第1・第2階層が、高い税増加率と低い収入増加率に直面したため、そのB/Aが第10階層より高くなりました。政策的には税増加率の逆進性が重要です。

注

家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口　2003年・2023年より。
最終アクセス　2025年10月9日。

(執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(6)－個人住民税について

　今回は、勤め先収入の増加額に占める個人住民税(以下、住民税)の増加額の割合（本コラムNo.313を参照）、について考えます。増加額とは2023年の値マイナス2003年の値のことです。

表　勤め先収入の増加額と税の増加額の比較　　2003-2023年(円/月,%)

(注記) 1.収入(勤め先収入)・所得税・住民税は月額。
　2.住民税/収入は、勤め先収入の増加額に占める住民税の増加額の割合(%)。所得税も同様
(出所)注1に基づき筆者算出。

　表は、勤め先収入の増加額と税の増加額を勤め先収入(以下、収入)の10階層について示します。また、住民税/収入は、住民税の増加額の割合(住民税増加額÷収入増加額　%)です。参考のため、所得税(国の勤労所得税)も取りあげました。
　各階層の収入の増加額は、基本的に労働市場で決定されます。最高値は第10階層の177611円(月額)で、最低値である第2階層の15053円の約11.8倍です。
　他方、住民税の増加額は、最高値の第10階層は最低値の第1階層の4.1倍(13182÷3205)です。収入の増加額に比べると、住民税の増加額はより均一な分布です。
　その一因として、2007年から実施された、所得税から住民税への税源移譲に基づく住民税率の均一化が考えられます。
　2006年以前は、課税所得が200万円未満では税率5%、200万円以上700万円未満は税率10%、700万円以上は税率13%という超過累進税率構造でしたが、2007年以降は各課税所得に対し均一の税率10%が採用されました。つまり、課税所得200万円未満の住民は税率引上げ、200万円超では税率引下げとなりました(税源移譲全般についての明快な説明は注2を参照)。
　この改革により、住民税増加額はより均一な分布となります。2023年には、課税所得200万円以下の階層は、2003年に比べ高い税率に直面し、逆に、課税所得200万円より高い階層は、2003年に比べ低い税率に直面するからです。
　以上の点もあり、住民税/収入は、第2階層で28%、第1階層で18%、第10階層で7%となりました。両年とも超過累進税率構造であった、所得税/収入と対照的ですね。

注

１.e-Stat URL
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最終アクセス　2025年9月9日。

２．横山・馬場・堀場『現代財政学』有斐閣、303－307頁。

      　　　　　　　　　　　　　　　　　 (執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(5)

　今回は、再び2003年と2023年の比較を行います。第一階層の場合、2023年の勤め先収入は、2003年に比べ7.8%増加しました(注1より)。そこで、この勤め先収入の増加によって、2023年の手取りが2003年に比べどれだけ増加したかを確かめます。20年間の成長の成果を手取りの増加で見るわけです。

表　手取りの増加分(収入階層別)　2003-2023年(円/月,%)

（注記）1.収入(勤め先収入)・税・保険料・手取りは月額。
2.手取り率は、勤め先収入の増加額に占める手取りの増加額の割合(%)。
(出所)注2に基づき筆者算出。

　表の第5階層を見ましょう。2023年の勤め先収入は、2003年より30129円(月額、以下同じ)増えました。他方、税(勤労所得税と個人住民税の合計)が8055円増加し、保険料は13194円増加しました。よって手取りの増加は、30129-(8055+13194)=8880円に留まり、それは、収入の増加額30129円の29.5%(=手取り率)に過ぎません。年間収入の低い第1と第2階層の手取り率も低い。
　下図は、勤め先収入の増加額に占める保険料・勤労所得税・住民税の増加額の割合(以下、負担増加割合と略記)を示します。手取りの増加を抑制する政策的な要因を見つける為です。
　保険料の負担増加割合(紺色)では、第1階層・第2階層・第5階層の値が高い。順に45%、44%、44%です。ちなみに、第1階層が全階層中最高値で、第10階層は全階層中最低の23%です。この点、注目されます。
　住民税の負担増加割合(橙色)の最高値は第2階層(28%)で、第5階層(24%)、第1階層(18%)と続きます。保険料と同じく、これら三階層の値が高い。他方、勤労所得税(緑色)の最高値は、第10階層(14%)で他の階層を圧倒しています。
　以上の合計が総負担の負担増加割合(水色)です。第1階層(65%)・第2階層(68%)・第5階層(71%)の値が高い。保険料と住民税という「応益説」型の公的負担-累進課税による再分配を中心目的としない方式―の増加が、これら三階層の手取り増加を大きく抑制しています。

　　　　図　　各負担の増加額÷収入増加額 （収入階層別：%) 2003年-23年

(出所)注2に基づき筆者算出。　　　　　

注
1.本コラムNo.312
2.e-Stat URL
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最終アクセス　2025年7月18日。

 (執筆　馬場　義久)

日本の税と可処分所得(4)

　注1では2003年と2023年のみを取りだし、両年における社会保険料の負担率と税の負担率(勤め先収入に対する保険料・税の割合%)の差を、収入階層別に示しました。今回は、両負担率について、2003年から2023年までの推移の特徴を確認します。

図1　保険料負担率の推移(%,2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

　図1は、年間収入における第1階層・第5階層・第10階層の保険料負担率の推移を示します。第1階層は、全勤労者家計(二人以上の世帯)の総数を100%としたとき、年間収入が最下位10%以下の家計です。逆に、第10階層は最上位10%、第5階層は40%超50%以下の家計です。この三階層を選んだのは、それぞれ、低収入階層・中間収入階層・高収入階層を代表するからです。
　この図から、第一に、三階層とも2003年から2023年にかけての負担率は、基本的に上昇傾向にあります。第二に、三階層とも2023年の負担率が期間中の最高です。第三に、2006年と2018年以外の全期間で、第5階層の負担率が他の二階層より高くなっています。微妙な2012年は、第5が11.03%、第10が11.02%です。
　図2は税負担率、すなわち、（国の勤労所得税+個人住民税）÷勤め先収入の推移を示します。　
　第一に、三階層とも、基本的には、負担率が上昇しています。第二に、保険料負担率と異なり、各年とも第10階層が他の二階層より著しく高い。国の勤労所得税の累進的負担のせいでしょう。

図2 税負担率の推移(%,2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

図3 勤め先収入の推移(2003年=100, 2003-2023年)

(出所)注2に基づき筆者算出。

 　図3は、三階層の2003年の勤め先収入(名目値)を100として、2023年までの推移を示します。2023年の値は、第1階層が107.8、第5が106.8、第10が119.3です。2003年から23年までの年平均成長率は、それぞれ、0.38%、0.33%、0.89%です。この20年は勤め先収入の停滞期でした。特に第1、第5階層の停滞が目立つ。勤労の果実(=勤め先収入)があまり増えない20年間に、保険料負担率と税負担率が上昇してきたわけです。

注

1.本コラムNo.311

2.e-Stat URL
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　最終アクセス　2025年6月18日。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（執筆　馬場　義久）

日本の税と可処分所得(3)

　今回は、社会保険料と税の収入階層別負担率について2023年と2003年を比較します。2003年を選んだのは、同年4月から厚生年金保険と健康保険に総報酬制－月給だけでなく賞与にも同率の保険料を課す仕組み－が導入されたからです。
　注1によれば、2003年の世帯主の年齢(全収入10階層の平均、以下同じ)が46.4歳、勤め先収入が492964円/月、世帯人員が3.49人で、2023年のそれらが、50.4歳、554801円/月、2.9人です。高齢化・少子化の進行を思わせます。なお、2024年の家計調査も公表済みですが、同年限りの所得税・住民税減税策の効果を含むため、最新のデータとして2023年を取りあげます。

図1　年間収入階層別負担率(%) 2003年

　　(出所)注1に基づき筆者算出。

　図1の横軸は年間収入階層を示し、第1階層は、年間収入が全勤労者家計(二人以上の世帯)の最下位10%に属します。逆に、第10階層は最上位10%の家計です。縦軸は2003年の税（国の勤労所得税+個人住民税）、社会保険料、及び、税と社会保険料の合計を、それぞれ、勤め先収入で割った負担率(%)です。ぜひ、注2を参照し2023年の負担率を確認下さい。
　両年における各負担率の基本的なパターンは、同一です。ともに、第9階層までは、保険料負担率(橙)が税負担率(青)を大きく上回り、また、保険料負担率は、全階層間でほぼ均等で、他方、税負担率は低率の累進的負担となっています。
　基本的な差異は、2023年が2003年に比べ、各負担率が全階層にわたって増加している点です。

図2  年間収入階層別負担率の増加(03-23年　%)

　　　(出所)注1に基づき筆者算出。

　図2の縦軸は、各階層における、2023年の負担率－2003年の負担率＝負担率の増加分です。 
　以下の点が印象的です。第一に、全階層にわたって、保険料負担率の増加分が税負担率のそれを上回っています。第二に、保険料負担率の増加分のトップは第1階層(2.61%)です。次いで、第9階層の2.55%です。第10階層は2.13%で第6位です。第三に、保険料と税を合わせた合計負担率の増加分(緑)では、第10階層の4.14%が最高で、第1階層の3.97%、第5階層の3.59%と続きます。

注

1.e-Stat URL
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最終アクセス　2025年5月13日。

2.本コラムNo.309

(執筆　馬場　義久)