日々是総合政策No.221

ESG投資と家計

 個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGs(持続可能な開発目標)を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。     
 新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9%増加しています注1)。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券(国債、地方債、事業債など)、株式、投資信託、保険(生命保険、非生命保険、年金など)です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2%を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1%の投資信託と4.8%の現金・預金です。それに次ぐのが2.0%の債務証券ですが、株式は0.7%、保険は0.3%に留まっています。                                      
 一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券(株式、債券、投資信託など)保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年9月末の40歳代の有価証券保有率が9.6%であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8%、60歳代は13.7%、70歳代以上は14.0%です注2)。
 これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
 しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ-シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。

(注1)日本銀行「資金循環」(https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
(注2)総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)」
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。

(執筆:岸 真清)

日々是総合政策No.220

人の選び方

 今回は、皆さんに人をどう選ぶのか、考えてもらいたいと思います。今回のお話しは、2年ほど前に書いたエッセイ「多様な判断基準」(No. 20)の続きでもあります。それは、皆さんが人事採用担当者だとして、英語と数学と国語の共通テストの得点(100点満点)で、次のような2人の候補者AとBのうち1人を採用する場面に直面したとするお話しでした。

英語数学国語平均
A100104050
B40506050

 運動能力やコミュニケーション能力や、協調性・勤勉性・忍耐力といった「非認知的能力」などの共通テスト以外の情報が候補者の選択に勘案される点については、既に書いた通りです。さらに、AさんとBさんの個別能力以外の情報、例えば年齢や性別や国籍や外見や出身大学や推薦者などの情報が候補者の選択に勘案されるかもしれません(注)。こうした情報で人を選ぶことは、今日では差別的な選抜方法と考えられ社会的に受容されないと思いますが、「緑の人と青い人」(No. 32)のお話しにも関連してきます。
 数値例のような共通テストの成績であれば、上記のような差別的な選抜方法で選ぶよりも、クジ引きで選ぶ方が良いかもしれません。あるいは、AさんもBさんも採用しないという選択や、両者とも採用するという選択も考えられるかもしれません。
 人が人を選ぶのは、入学試験や留学試験や国家試験などように一定の専門科目や技能水準といった共通尺度に基づく選択だけではありません。国会議員などの選挙でどの候補者を選び投票するのか、どのような人を自分の人生のパートナーとして選ぶのかなど、皆さんも色々な状況の中で人を選ぶ場面に直面します。人の選び方は、人それぞれ違いがあり、まさに十人十色です。若い皆さんは、どのようにしてパートナーを選ぶのでしょうか。
 人が人を選ぶことは、あるいは人が人に選ばれることは、人間社会で一番重要な問題でありながら、その選択についての定石・定跡はありそうですが、その正答は一つではないようです。それは、人が人を選ぶ連鎖の中で、人間社会が生成し変化しながら営まれていることにも関係しているからでしょう。

(注)C.N.パーキンソン著・上野一郎訳『新編 パーキンソンの法則:先進国病の処方箋』(ダイヤモンド社、1981年)の「7 適格者選択の原理:総理大臣の選び方」(78-90頁)も一読してみてください。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.219

選挙戦の様相の変化①-保守分裂選挙-

 昨年から、地方選の様相がやや変わりつつあります。昨年10月25日に投開票された富山県知事選挙では、5選目を狙った現職の石井隆一氏を、新人の新田八朗氏が破り、初当選しました。富山県は「保守王国」とも言われるお国柄ですが、自民党県連・公明党県本部が推薦する石井氏と前富山市長や自民党の地方議員らが推した新田氏との間の「保守分裂選挙」となりました。
 今年に入ると、1月24日に投開票された岐阜県知事選挙では、自民党県連に所属する議員の支持が現職の古田肇氏と新人の江崎禎英氏に分かれ、現職の古田氏が5回目の当選を果たしました。この保守分裂の背景には、岐阜県選出の国会議員と県議会での重鎮議員との対立があったと言われています。
 菅義偉首相の出身地であり、4月4日に投開票された秋田県知事選挙でも、自民党秋田県連が支持した現職の佐竹敬久氏と自民党を離党した県議が支援した元衆議院議員の村岡敏英氏との間で保守分裂となり、現職の佐竹氏が4回目の当選を果たしました。
 小川洋知事が病気により辞任した福岡県では、県知事選挙が4月11日に投開票され、前副知事の服部誠太郎氏が初当選しましたが、この知事選を巡っても、当初は、元国土交通省局長の擁立の動きもあり、2年前の選挙と同様に保守分裂選挙と見立てられました。
 3月21日に投開票された千葉県知事選挙は、県選出の自民党国会議員が元千葉市長の熊谷俊人氏への支持を表明するなど、自民党が推薦する関政幸氏との間での保守分裂の様相となりました。同日に投開票された千葉市長選挙では、千葉市議会自民党市議団が支持する神谷俊一氏と自民党市議団の一部議員が支援した小川智之氏との間での保守分裂となりました。
 保守分裂選挙が相次いでいる事実は、地域ごとに事情は多少なりとも異なりますが、これまで地方組織を取りまとめてきた重鎮議員やグループの権力なり存在感が低下しているような状況とも言えます。「権力」とは、いかに「利益」を分配できるかということであると考えれば、人口減少、少子化、高齢化などが進むことで、地域の成長度が鈍化し、それに伴い、地域内で分配する利益そのものが減少しているとも考えられます。このことは候補者を一本化することだけではなく、地域組織の力の低下は、国政選挙・地方選挙ともに大きな影響をもたらします。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.218

社会保険料の負担(終)

 今回は介護保険における現役の保険料と給付の関係を解説します(以下,注1より)。介護保険の被保険者は65歳以上の第1号と、40歳から64歳の第2号からなります。現役階層は殆ど第2号に属します。
 被保険者が要介護等と認定されると、原則として介護費用の1割の利用者負担(自己負担)で介護サービスを享受できます。そこで、介護費用マイナス利用者負担を給付費とよびます。その財源構成は、
 給付費100%=介護保険料50%+公費50%
 です。公費は税投入部分であり国税と地方税が使用されます。そして、保険料による50%分の財源は,2018年度から2020年度については
 保険料による50%分=第1号の保険料で23%分+第2号の保険料で27%分、つまり、23:27という比率で負担を配分します。この比率は65歳以上と40歳から64歳までの人口比です。よって、被保険者一人あたりの平均保険料は第1号と第2号とでほぼ等しくなります。
 重要なのは、第1号は要介護等の原因を問わず介護保険から給付が与えられるが、第2号は、末期がんなど加齢による特定の病気を原因とする介護等のみに給付がなされる点です。

図 介護保険受給者数(千人)2019年
*2019年3月審査分より。
(出所)注2に基づき筆者作成。

 図は介護保険によるサービスの受給者数を年齢階層別に示します。第2号の受給者は約12万人ですが、その総人口4200万人(注1より)に対する比率は0.3%に過ぎません。さらに図における受給者全体の517万人の2.3%に過ぎません。逆に言えば、全受給者の97.7%が第1号被保険者です。
 結局、第2号の保険料はその殆どが第1号の介護サービスに使用されます。この意味では、第2号の保険料は保険というより、第1号の被保険者への支援(=所得移転)を行う目的税にかなり近いものになっています。
 本コラムNo.216で見たように、健康保険も一部高齢者への支援金として使われています。しかし、介護保険の第2号保険料の方が支援金としての性格がより濃厚です。現役の要介護確率が疾病確率より著しく低いからです。
 第2号の保険料のあり方についても議論を深める必要があるでしょう。

(注)
注1.厚生労働省 URL
https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf
注2.内閣府URL
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450049&tstat=000001123535&cycle=1&year=20200&month=11010303&tclass1=000001123536&tclass2=000001128816&stat_infid=000031958948&tclass3val=0
最終アクセス 2021年4月17日。

(執筆:馬場 義久)

日々是総合政策No.217

祝いの言葉

 新入生に、次のような祝いの言葉を贈ったのは、四半世紀以上昔のことです(注)。

 「おめでとう」。何度聞いてもいい言葉ですね。ところで何がめでたいのでしょうか。いろいろあると思います。素晴らしい魅力ある人々の中にいる幸せ。皆さんの夢をかなえる舞台の大きさ。
 一級の舞台に一流の役者が揃いました。さてそこで、どんな劇が誰のために演じられるのでしょうか。皆さん一人一人が、脚本を書き演出をし主役を演じるのです。個性溢れる役者達を使いこなす努力も必要になります。恋敵や悪役も登場してきます。ある時ある状況のもとで人々を動かすには、何が必要なのでしょうか。
 人は一人で生きられないとすれば、 他者とどのような「つきあい方 」をしたら、 自らの夢を実現できるのでしょうか。当然、ある人々とは「つきあわない」という選択もありえます。しばらく静観する手もあります。
 さあ、舞台の幕を開ける時がきました。皆で楽しみましょう。

 いま、この祝いの言葉を読み返すと、定年退職した大学の新設学部1期生との出会いや、その後に四半世紀以上に亘り学生諸君と共同で築き上げてきたゼミナールや研究室の濃密な時間を思い出します。こうした出会いや時間は、それ以前に前任の大学で出会った学生諸君や同僚や研究者仲間と共に過ごした日々の連鎖、さらに遡れば大学院・大学時代に出会った多くの恩師や先輩や友人・後輩たちと共に過ごした日々の連鎖における、偶然と必然の綯い交ぜの中で、私自身が「選択」した帰結とも考えられます。
 その後も、これまでの人との出会いの連鎖の中で、新たな出会いや再会が生まれ、私自身の新たな時間が生み出されています。この時間の流れの中、縁あって、一人でも多くの人びとが「よりよく生きる」ための力添えをする人材を養成することを使命とする大学で、新年度から新たな時間を私なりに刻みはじめています。
 次世代を担う皆さんも、新たな出会いの中で、新たな時間を、ご自分なりに刻みはじめていただきたいと思います。新たな出会いを生み出すことこそ、新年度の素晴らしさであり、入学の「めでたさ」なのかもしれません。

(注)横山彰「大学は夢工房」(古田精司編著『カレッジライフのすすめ』57-68頁、慶應通信、1994年8月)58-59頁。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.216

社会保険料の負担(4)

 今回は健康保険を取りあげ、現役の保険料と給付の関係を解説します。日本の健康保険制度は、現役用と高齢者用に分かれます。現役用として、大企業の被用者が加入する健康保険組合や、中小企業の被用者が加入する「協会けんぽ」などがあります。自営業者などは国民健康保険に加入しますが、74歳までの前期高齢者の多くを含みます。
 高齢者用の代表例は、75歳以上の個人が加入する後期高齢者医療制度です。その財源構成を説明します。
 医療費マイナス本人の自己負担を給付費とよび、それを100とします。後期高齢者医療制度では、給付費の10%を本人の保険料、約50%を公費(税)、残り約40%を現役世代からの支援金で調達します。つまり、加入者は保険料の10倍の保険給付を得る一方、その給付財源の40%を現役が負担します。
 実際、2018年度では、
 給付費15.1兆円=保険料1.2兆円+公費7.9兆円+支援金6兆円
 となっています(注1より算出)。 .
 次に現役の健康保険組合を例に、その保険料の使い道を見てみましょう。2018年度における日本全体の健康保険組合の合計値で、
 保険料総額8.2兆円=現役の給付費4兆円+後期高齢者支援金1.9兆円
          +前期高齢者納付金1.5兆円+その他
 となります(注2)。なお、前期高齢者納付金は、65歳から74歳の前期高齢者比率が、全保険制度の平均値より高い国民健康保険への「支援金」です。
 結局、健康保険組合の保険料のうち、3.4兆円(=1.9+1.5)は高齢世代の給付に使われます。つまり現役からの所得移転です。
 確かに、今の現役が高齢期になれば、その時点での現役から所得移転を受取りますが、高齢化や生産年齢人口の減少がまだ続きますので、今の現役が払った高齢世代への所得移転額>今の現役が高齢期に受取る所得移転額、となります。
 つまり、今の現役の生涯期間全体を視野に入れても、一期前の世代への所得移転が残存します。この点、本コラムNo.212で紹介した、人口高齢化に直面する賦課方式の老齢年金制度と同じです。

(注)
1.国立社会保障・人口問題研究所URL
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/fsss_h30.asp
集計表2
2.健康保険組合連合URL
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201909091.pdf
最終アクセス 2021年3月18日。

(執筆:馬場義久)

日々是総合政策No.215

コロナ禍と民主主義と日本社会

 本フォーラムのパネル・ディスカッション「コロナと日本社会:政策と文化の視点から」(2021年3月13日)を聴講し、「パンディミックに強い社会として、安全と監視の兼合いに悩む民主主義体制よりも強権政治体制の方が優れているという恐ろしい結論」(本コラムNo.151)という危惧が益々高まった。我々が自由と民主主義のお手本としてきた欧米先進諸国では、「マスクをしない自由」を訴えるデモ行進が行われる。他者に危害を加える自由などあるはずがない。自由の履き違えは驚きを超えて幻滅に等しい。
 幻滅で終われば良いが、新型コロナウィルスの封じ込めにいち早く成功した中国では、共産党の一党独裁の専制支配こそが欧米先進諸国の自由と民主主義に代わる優れた仕組みと礼賛し、ワクチン外交を推し進めている。世界史的問題へと発展しかねない。東西冷戦下のソ連を盟主とする東側陣営は共産主義・社会主義の政治・経済・社会体制を敷いて別世界であったが、現在の中国は政治・社会体制は異なっても経済は資本主義諸国との相互依存を進化させてきた。今やその中国は「一国二制度」ならぬ「一世界二制度」(注)を標榜し覇権を目指しているようだ。そして、資本主義・自由主義諸国は、香港の惨状を見て、同盟を強化し対抗しようとしている。
 司馬遼太郎は随筆「歴史を動かすもの」で、日本の江戸期を「国家や社会の目的が安寧と平和であるとすれば、世界史上最大の成功例」であった重秩序時代と考え、この支配構造の重さだけは明治期から終戦まで強化されたとした。そして、「私は戦後日本が好きである。ひょっとすると、これを守らねばならぬというなら死んでもいいと思っているほどに好きである。(中略)可憐な日本人たちは数百年来の深海生活から浅海に浮きあがってきた小魚のむれのように一時は適応できずとまどいはしたがとにかく有史以来、日本人がやっと自由になり、」と記した。昭和45年のことである。 
 それから50年余。小魚のむれはどうなったのだろうか。今日も路上でマスクをしない人は見かけなかった。強権発動のない日本社会がコロナ禍にどう対応するのだろうか。世界の自由と民主主義が試されている。

(注)橋爪大三郎「中国VSアメリカ」、河出書房新社、2020年12月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.214

東日本大震災から10年 当日のこと

 今年の3月11日で、東日本大震災から10年が経過しました。発生時、私は大学の研究室におり、ラジオを聴きながら、仕事をしていました。ラジオを聴いていた理由は、その日の都議会において、当時の石原慎太郎知事が4選目の選挙に出馬表明をすることが予定されており、それを確認するためでした。それまで、石原知事は退任を表明しており、自身の後継候補として松沢成文氏(当時、神奈川県知事)を指名していました。しかし、事前の調査により、松沢氏では当選が難しい状況であることが判明したようで、急転直下、石原知事が出馬することになったという経緯があったと聞いています。
 突然、ラジオから緊急地震速報が聴こえてきました。「岩手県、宮城県に緊急地震速報」。しかし、千葉市にある研究室も、徐々に揺れ始め、その揺れは大きくなります。この揺れ方は尋常ではないと思い、研究室の扉を開けようとしたところ、揺れの大きさで立っていられず、研究室前に座り込んでしまったことが思い出されます。机の横のロッカーは倒れ、机の上に覆いかぶさり、本棚からはほとんどの書籍が床に落ちていました。千葉市の震度は震度5強だったようですが、研究室は10階建ての9階にありましたので、体感震度はもう少し大きく感じました。
 一時、建物の外に避難し、余震が落ち着いた後、研究室に荷物を取りに戻ると、研究室の窓の風景が一瞬、オレンジ色になりました。「なんだろう」と思った瞬間、大きな爆発音が聴こえてきました。市原市にあるLPGタンクが爆発したようで、その憧憬は、今でも鮮明に思い出されます。
 4月下旬より、大学による被災地支援ボランティア活動が始まりました。私も、第5陣として、5月の連休明けから、宮城県石巻市雄勝町に行きました。また、5月5日に、青年市長会や産業界のメンバーによって立ち上げられた「ハートタウンミッション」の活動で、5月25日に岩手県陸前高田市を初めて訪問いたしました。これらの話は、また別の機会にお話したいと思います。
 自分一人の力の無力さを痛感しました。だからこそ、自分ができることをしていこう、そのためには、何よりも行動が重要で、目の前の現実を少しでも変えていくことの大切さを学びました。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.213

オンライン診療-カイザー・パーマネンテの事例を参考に(下)

 前回(No.201)は、アメリカにおけるオンライン診療の一例として、カイザー・パーマネンテの事例を概観しました。オンライン診療は、医師と患者間での情報通信機器の活用により、診察・診断、処方等をリアルタイムに行うものです。これは、①COVID-19の感染予防・早期検査につなげ、②基礎疾患患者の受診機会を確保する上で有用とされます。
 各保険団体とアメリカ医師会、連邦・州政府の対応によりオンライン診療の提供体制と受診機会が拡充されましたが、新規患者を担当する医師にとって、既往症や診療・服薬歴の把握が課題の一つになっています。実際には、ビデオ通話等での問診が基本になり、患者の記憶が曖昧な場合には、適切な診断や処方ができないケースがあるとされます。
 カイザー・パーマネンテのオンライン診療は、本来、上記②への対応が想定され、2005年に導入された独自のプログラムにより行われます。具体的には、担当医と患者において、PHR(Personal Health Record)が共有・活用されますが、これは、健診結果と各検査項目の経年変化、検査画像、既往症や診療・服薬歴が長期的に記録された個人の電子記録です(注1)。COVID-19の感染拡大前に、こうした体制がとられていたため、患者情報の把握の上で、①と②に対応することが可能になっています。
 本来、オンライン診療は、上記②を基本に、外来・入院等の対面診療の補完として位置づけられるものであり、遠隔での経過観察や保健・服薬指導においても活用されます。これを実践して、一定の成果を得る上では、担当医と患者において、PHRを長期的に共有しうる体制が有用と考えられます(注2)。
 日本においても、2020年4月以降、オンライン診療(初診を含む)の対象が拡大され、これを実施する医療機関が増加する一方、利用者の拡大には必ずしもつながっていないとされます。COVID-19の収束後のオンライン診療のあり方について議論されていますが、これは、医療の提供体制や診療報酬等の制度対応、PHRの導入・活用の可能性を含め、長期的視点を踏まえた検討が必要とされます(注3)。これは、医療のIT化にも関係する大きなテーマであり、今後の動向を踏まえ、機会をあらためて整理・検討します。

 注1)2005年に導入されたプログラムは、「My health manager」と言われます。カイザー・パーマネンテのPHRとMy health managerの詳細については、次を参考にしてください。
安部雅仁(2018)「カイザー・パーマネンテの「患者参加型の医療」ITプログラム-My health managerの目的、方法および成果」,国立社会保障・人口問題研究所『社会保障研究』,Vol.3,No.2,pp.299-313(http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh18030211.pdf)。
 注2)カイザー・パーマネンテの加入者の大半は、乳幼児期・就学期から就労期~高齢期までの長期・継続加入者になります。近年では、慢性疾患を抱える40歳代以上の加入者(とりわけ高齢者)が増加しており、PHRを活用するオンライン診療は、在宅医療の浸透と受診の利便性、予防と治療の継続性それぞれにおいて有用とされます。
 注3)こうした課題に関連して日本医師会は、PHRを「国民の健康や医療において役立つ重要なツール」と捉えており、このためには、かかりつけ医の役割と国民の健康意識の向上が必要とされます。日刊工業新聞社「日本医師会の主張、医療健康データ持ち歩く「PHR」の価値と懸念」,https://newswitch.jp/p/24078(2021年3月1日最終確認)等より。なお、日本では、一部の医療機関以外、PHRの導入・活用はほとんど進んでいません。主な理由として、資金面での制約の他に、投下資金に対する収入(診療報酬等の制度対応を含む)の見通しが立たないことがあげられています。

(執筆:安部雅仁)

日々是総合政策No.212

社会保険料の負担(3)

 社会保険料は支払者に社会保障給付を与えます。そこで今回は、日本が採用している賦課方式の年金制度が、保険料負担に見合った年金を給付できる条件について解説します。
 まず、保険料負担に見合った年金を定義します。
 それは、現役期(第1期)に納めた個人の保険料Hの元利合計が、当該個人の高齢期(第2期)に年金Gとして給付される場合です。この時、GとHの関係は
  G=H(1+r) (1)
 となります(注)。rは現役期間における貯蓄の利子率です。給付を考慮した保険料の純負担をα1とすると、
  α1=保険料負担-年金=H(1+r)-G=0 (2)
 が成立します。式(2)は第2期での値なので、保険料負担にHだけでなく利子分rHが含まれます。つまり、仮に第1期にHを市場で運用したら得られる利子を含めなければなりません。
次に、賦課方式を見ます。現役世代の人口をLY ,一人当り保険料をH、高齢世代の人口をLO、一人当り年金をGとし、かつ、LY=LO(1+n) とします。nは人口変化率(100n%)で小数です。
 賦課方式は、現役の保険料をその時点での高齢世代の年金に使用するので、
  LY×H=LO×G  
 が成立します。GとHとの関係は
  G=H×LY/LO=H×LO(1+n)/LO=H(1+n) (3)
 となります。いま、n>0とし、しかも各世代が同額のH0を支払うと仮定しましょう(H=H0)。この場合、高齢世代の年金総額は、一世代若い現役世代の人口×H0(=保険料総額)です。これを高齢世代の人口で割ったのがGです。n>0 の時、高齢世代の人口の方が少ないので、G>H0となります。
 さて(3)から、保険料の純負担α2は
  α2=H(1+r)-G=H(1+r)-H(1+n)=H(r-n) (4)
 となります。いま、高齢化をふまえnが低くn<rとします。この時、α2>0なので、保険料負担の一部が年金として戻ってきません。よってα2は「税」と同じです。しかも、それは低いnに直面する世代ほど多額になります。
 この「税」は、一期前の世代(高齢世代)が年金として得ています。つまり、「税」は、ある世代からその一期前の世代への所得移転に他なりません。
 賦課方式では年金がnによって決まるため、保険料負担に見合った年金給付の実現は困難になります。

(注)詳しくは麻生良文(1995)「公的年金と課税ベースの漏れ」『経済研究』Vol.46,No.4,313-322頁を参照。 

(執筆:馬場 義久)