経済成長をもたらすコミュニティビジネス活性化
首相所信表明において、成長と分配を軸とした「新しい資本主義」が取り上げられました。地域の活性化を重視する「デジタル田園都市国家構想」の下で、イノベーションやスタートアップ企業の成長を促進するシステムの構築が目指されています。他方、分配に関しては、看護・介護、保育・幼児教育担当者の給与引き上げ、また赤字にもかかわらず賃上げを実施する中小企業に対して補助率が高められようとしています。
政策の主な対象にされているのは、持続的な社会の礎、コミュニティビジネスです（注１）。コミュニティビジネスは共助社会の推進者ですが、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネス、それにソーシャルビジネス（医療・介護、教育、環境関連事業）が含まれます。生産活動は、コミュニティビジネスと市場経済の推進者である産業ビジネス（大企業・中堅企業）に担われていると考えられます。経済発展に伴って生産量が次第に増加していく中で、ビジネスの２つのタイプの発展経路を、次のようにイメージできるのではないでしょうか（注２）。
生産活動開始期⇒収穫逓増期⇒弱い収穫逓減期⇒強い収穫逓減期⇒金融投機活動期
この経路の中で、コミュニティビジネスは、生産活動開始期から弱い収穫逓減期までの期間、産業ビジネスは弱い収穫逓減期（一時的に収獲逓増現象が生じることもありますが）から金融投機活動期までが、それぞれの主な活動期間であると考えられます。金融投機活動期に至る頃には生産活動から得られる収益率が低下、それをカバーする金融商品への投機が増加、金融資産が肥大化します。しかも資金を負債に頼るレバレッジが高まり、バブルを醸成・崩壊することになります。そこで、この段階に至る前に、有望なコミュニティビジネスに資金を振り向ける政策が望まれることになります。
資金を仲介するのが、政府、地方自治体、地方銀行、協同組織金融機関（信用金庫、農業協同組合など）、NPO・NPOバンク、それに市民直接参加型のコミュニティファンドなどです。しかし、「田園都市国家構想」や「生涯活躍のまち構想」が十分な成果を収めることができなかった苦い経験を克服すべく、計画時点から地域の住民・市民の参加を促し意思を反映する政策プロセスの確立が急務になっています。
（注１）企業や家計の行動を重視するRomarやLucasの内生的成長論の意図を、さらに地域の制度・社会組織の視点から強調するのがVázquez-Barqueroです。すなわち、市民と企業のニーズの充足を重視、経済成長が多様な地域で生じ、多様な規模の企業が重要な役割を果たすはずである。また投資決定過程への市民の参加を通じて、市民の地域改革の意思と能力を活用する政策が採られることになると主張しています。Vázquez-Barquero,A.（2010）The New Forces of Development: Territorial Policy for Endogenous Development, Singapore: World Sciientific,pp.54－79を参照。
（注２）岸真清（2021）「地方創生の金融規制改革」岸真清・島和俊・浅野清彦・立原
繁『規制改革の未来 地方創生の経済政策』東海大学出版会、53－65ページをご覧下さい。
（執筆：岸 真清）