カテゴリー: 元杉昭男

平成の米騒動

　コメの生産調整に悩まされてきた農水省にとって、1993年の記録的冷夏によるコメの大凶作はパンデミックに等しい経験だった。政府備蓄米を総て放出しても200万トン以上が不足し、店頭から米が消え、アメリカ産米や中国産米は輸入量が揃わなかったので、タイ政府に頼み焼酎や米菓などの原料として輸入しているインディカ種のコメ（外米）を主食用にも緊急輸入した。
　そんな時、岡山市で単身赴任生活をしていた。早朝、国産米を求めて販売店に長蛇の列が見られたが、通勤途中で行列に加わることは出来ない。帰宅時に買おうとしても当然売り切れ、パン売り場に行っても甘い菓子パンしかなく、即席麺を買って帰る。レストランでもパラパラした外米のご飯しかなく、外米に適した炒飯やカレーライスなどを注文する以外にやりようがない。そんな日々が2か月ほど続いた。
　東京では高齢者が早朝から米の販売店に並ぶ姿がテレビに写し出された。終戦直後にタンスの中から着物を持ち出して近郊農村ヘヤミ米を買い出しに行った経験者を真冬の店頭に長時間並ばせた。マスコミではヤミ米で大儲けする一部の農家や流通業者も報道されていた。農業団体関係者の中から他の国民と同様に率先して外米を食する者が出てきても良さそうだがなかった。せめて率先して高齢者のいる施設に優先的に国産米を売ることでもできなかったのか。政府は様々な農業助成策を実施している中で、国民参加型農政という言葉が空々しく感じる状況だった。
　対照的なのは、1995年の阪神・淡路大震災時の株式会社ダイエーの故中内功社長の対応である。店舗も社員も甚大な被害を受けつつ、政府より早くフェリーやヘリを投入して食料品や生活用品を調達し、便乗値上げを防いだ。「流通業はライフライン」との信念の下、被災店舗前で24時間点灯し続けて営業した。商売人の真骨頂を見て感激した。社会の安定維持への貢献は2011年の東日本大震災でも受け継がれた。
　法律で罰則を課しても、補助金・低利融資や税制優遇・課税強化をしても、どんな政策も日常生活を営む人々の社会的文化的特性を無視できない。長期的視点から人々の理解と共感を売る努力が無ければ、政策の実効性は期待できない。さて、コロナ対策はどうだったのだろう。

（執筆：元杉昭男）

コロナ禍のシンガポール的選択

　1980年代後半は、プラザ合意後のグローバル化と大幅な円高の中（注１）、内外価格差が喧伝され農業バッシングが吹き荒れ、農業不要論まで出現した。一方、シンガポールでは狭い国土を農業から商工業利用に移して生産性を高め、政策的にも輸出主導に変え、当時の安価な労働力を活用した電気電子部品などの労働集約的産業を興した。その後は労働力不足と賃金の上昇で輸出競争力がなくなると、外資導入と移民政策とともに高度な工業製品への特化と金融・情報サービスの強化などに移行した。比較優位論（注2）に沿い生産性の低い産業からの撤退による効率的で豊かな社会の実現をシンガポール的選択として、日本の農政を論じてみた。
　2020年の一人当たり名目GDPでは、シンガポールは世界第5位（58,484米ドル）で、22位の日本の1.49倍である（注３）。独立した1965年には日本の0.54倍で、都市国家と言われながらも農地が国土の5%を占め、農産物の国内生産に努め、1970年代には豚肉や鶏卵生産では自給率100%を超えていた。しかし、2017年ではGDPに占める農水産業0.03%、国土に占める農地面積は0.9%（日本：11.8%）で見る影もない（注４）。
　ところが2008年の金融危機による価格高騰、2014年のマレーシアの魚輸出停止、コロナ禍での食料供給国による輸出禁止・封鎖などがあり、政府は食料輸入先の多様化とともに、2030年までに必要な栄養の30%を国内生産にする目標を設定した。狭小な国土を前提とした科学技術の活用により、培養肉などの代替タンパク質生産と室内型農場・養殖場生産を推進する（注５）。
　日本の農政は、農産物貿易自由化の推進後、一転して成長産業・輸出産業化の推進など目まぐるしく変遷した。その間、論敵だったシンガポールの政策も変わってしまった。

（注１）1985年に米日独英仏がプラザホテルで合意したドル高是正策により円高が誘導された。
（注２）自国内で相対的に得意な（比較優位な）分野に専念し、他の分野を相対的に得意な国に任せる国際分業（交易）ができれば、自国の全体の生産性は向上するとする説
（注３）“World Economic Outlook Database, October 2020”，International Monetary Fund (2020年10月)
（注４）農林水産省，シンガポールの農林水産業概況（2019 年度更新）
（注５）「食のシリコンバレー」へ布石，日本経済新聞，2012年7月18日朝刊

（執筆：元杉昭男）

続　ミャンマーのこと　ビルマのこと

　今回の政変を掘り下げたい。市民レベルでは、タイのようにタクシン派と反タクシン派といった分裂はなく、連邦選挙結果を見ても、ほとんどがアウン・サン・スーチー派と言ってよい。とすれば、国軍内に政変に至る要因があったのだが、その主張する連邦議会選挙の不正とは思えない。先ず次の背景を確認したい。①軍政下の2008年に制定された現憲法では、連邦議会の1/4を国軍に割り当てられ、憲法改正には3/4以上の賛成が必要で、地位は実質守られている。②優秀と言われる将校と40万人を超える兵士がおり、直接経営する国営企業とその系列会社や緊密な民間企業があり、鉱物・宝石採掘をはじめ広範囲な業種に関係している。
　その上で３つの政変の要因が語られている。①2015年連邦選挙で国軍支持政党が大敗しスーチー政権が成立した時から、国軍幹部が憲法改正による権力と利権の喪失を恐れて計画した。②ミン・アウン・フライン国軍総司令官が個人的な野心として権力基盤の確立や大統領就任を狙った（クーデター直後に軍司令撤廃し自身の65歳定年を回避した）。③国軍総司令官がロヒンギャの虐殺に関しICJ（国際司法裁判所）の刑事訴追を逃れるために大統領就任を狙った。
　民主化の進展とともに、国軍は少数民族との和解進展、政権離脱による政府役職給の喪失、憲法改正と利権縮小の懸念の中で、昨年の選挙に惨敗した。つい明治維新後の勝海舟を思い浮かべてしまった。海舟の余命は、旧幕府勢力の暴発防止、幕臣への経済的支援、生活苦や不平不満訴えの処理に尽きる。茶の生産など産業振興に努め、人材不足の新政府に有能な旧幕臣の登用を促すため自らも新政府の官職に就いた。旧幕臣の移住した静岡で、数種の小銭を入れた紙袋を常に手元に苦情聞き、その価値を高めるためにわざわざ出掛けて手渡したという。
　開明派もいたという国軍の中で何が起きたか。敗軍の将の生き方は歴史の1ページでは済まない。

（参考引用文献）
永杉豊「ミャンマー危機」、扶桑社新書、2021年7月
テウインアウン「日本在住17年目のミャンマー人が見たクーデター　第2回　なぜクーデターがおきた？」、ミャンマージャポンON LINE、2021年7月
半藤一利「それからの海舟」（ちくま文庫）、筑摩書房、2008年6月

（執筆：元杉昭男）

コロナ禍と民主主義と日本社会

　本フォーラムのパネル・ディスカッション「コロナと日本社会：政策と文化の視点から」（2021年3月13日）を聴講し、「パンディミックに強い社会として、安全と監視の兼合いに悩む民主主義体制よりも強権政治体制の方が優れているという恐ろしい結論」（本コラムNo.151）という危惧が益々高まった。我々が自由と民主主義のお手本としてきた欧米先進諸国では、「マスクをしない自由」を訴えるデモ行進が行われる。他者に危害を加える自由などあるはずがない。自由の履き違えは驚きを超えて幻滅に等しい。
　幻滅で終われば良いが、新型コロナウィルスの封じ込めにいち早く成功した中国では、共産党の一党独裁の専制支配こそが欧米先進諸国の自由と民主主義に代わる優れた仕組みと礼賛し、ワクチン外交を推し進めている。世界史的問題へと発展しかねない。東西冷戦下のソ連を盟主とする東側陣営は共産主義・社会主義の政治・経済・社会体制を敷いて別世界であったが、現在の中国は政治・社会体制は異なっても経済は資本主義諸国との相互依存を進化させてきた。今やその中国は「一国二制度」ならぬ「一世界二制度」（注）を標榜し覇権を目指しているようだ。そして、資本主義・自由主義諸国は、香港の惨状を見て、同盟を強化し対抗しようとしている。
　司馬遼太郎は随筆「歴史を動かすもの」で、日本の江戸期を「国家や社会の目的が安寧と平和であるとすれば、世界史上最大の成功例」であった重秩序時代と考え、この支配構造の重さだけは明治期から終戦まで強化されたとした。そして、「私は戦後日本が好きである。ひょっとすると、これを守らねばならぬというなら死んでもいいと思っているほどに好きである。（中略）可憐な日本人たちは数百年来の深海生活から浅海に浮きあがってきた小魚のむれのように一時は適応できずとまどいはしたがとにかく有史以来、日本人がやっと自由になり、」と記した。昭和45年のことである。　
　それから50年余。小魚のむれはどうなったのだろうか。今日も路上でマスクをしない人は見かけなかった。強権発動のない日本社会がコロナ禍にどう対応するのだろうか。世界の自由と民主主義が試されている。

（注）橋爪大三郎「中国VSアメリカ」、河出書房新社、2020年12月

（執筆：元杉昭男）

焼き鳥串刺しの話

　中小企業の生産性が低いために日本の労働生産性が先進国の中で低い。ならば最低賃金を引上げて生産性が著しく低い中小企業に廃業を迫ってはどうか。そんな議論が政府の審議会であったと聞く。最低賃金制度は最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者が守らなければ罰金が課せられる。乱暴な議論のように思えるが、生産性を高めること自体に異論はないだろう。
　もう20年以上の前の話だが、あるJA（農業協同組合）の理事長に、首都圏の企業から焼き鳥屋に卸すため、鶏肉を串に刺した形で買いたいとの話が舞い込んだという。鶏肉の調達は良いが、串に刺す手間がコスト上問題となった。当時、焼き鳥串刺しマシーンがあって、購入すれば1000万円を超えるという。いくら生産性を高めるといっても、田舎のJAには高価な上に、依頼が無くなれば無用の長物になり兼ねない。
　そこで、年金だけに頼る無職の高齢者を集めて、手作業での串刺し作業を僅かな労賃で依頼した。早朝定刻に作業場に集まり、皆が世間話に花を咲かせながら単純作業をする。午後の2時頃には作業を終了し、帰り道に農協直営の温泉場に行き汗を流し、湯上りに一杯となる。もちろん労働生産性は著しく低いし、ひと月目一杯働いても数万円というが、これで温泉に入り若干の飲食をし、孫たちに玩具やお菓子などを買い小遣い銭を渡す。皆嬉しそうだと言う。
　どう計算しても時給は最低賃金以下になる。どのように対応したか知らないが、集まった高齢者が楽しく幸福ならよいのではないか。高齢者の健康には規則正しい生活と人々とのコミュニケーションが何よりも大切という。低賃金の焼き鳥串刺し作業の参加も良いではないか。本コラムNo.118で述べたように、日本人は欧米人と違って、エデンの園の「禁断の果実」を食べた罰として働いているわけではない。労働作業そのものに喜びもある。低賃金は最低賃金からその喜びを差し引いた額かも知れない。
　高齢者の医療・福祉対策が求められるといっても、若い世代から得る税金が使わるのは心苦しい。焼き鳥串刺しの話は何か重要なことを教えてくれている。そう思いながら、高齢者である私はこのコラムを書いている。

（執筆：元杉昭男）

続　コロナ後の農業・農村

　東京都心から車で約2時間の山梨県小菅村が新型コロナの感染拡大で移住先として注目されているらしい。人口713人の村は今年に入って都会からの移住者が30人増え、人口の20％ほどを占めるようになったという（注１）。米国でも、「在宅勤務が多くなり、通勤に便利な都市部よりも比較的価格が安く、広めの郊外物件の需要が高まっている」とされ、ニューヨークやロサンゼルスの住宅市場の成約件数は中心部で減少し郊外で増加している（注２）。本コラム（NO.151）で、コロナ危機を受けて「地価が安く広々とした居住空間を実現できる地方・農村居住は再評価されるだろう。」としたが、すでに現実化している。
　ところで、多くの農村は元々良好な居住地として開発されたわけではなく、営農との関連で江戸中期までに形成された。平場の集落では、富山県砺波平野のような散居（家と家の間に広く田畑がある）も、水害や飲料水確保や外敵防御などの視点も加味した集居（田畑の中に家が一定の区域に集まっている）も、特に農地へのアクセスを配慮している。モータリゼーションが発達すると散居や集居である必要もなく、農作業の機械化や生活利便性を考えれば、八郎潟干拓地の大潟村のように居住地を1か所に集約した方が良い。意図するところは異なるが、中国では農村の活性化の名目で、田畑に囲まれた低層住宅に住む農民を、半強制的に新しい市街地の集合住宅に移住させているという（注３）。
　居住地を集約すれば市街地の道路や上下水道や周辺農地の用排水路などのインフラが効率的に整備されるが、過去の家屋建設やインフラ投資を無視することになるし時間も予算もかかる。何よりも新型コロナによる感染のリスクが低い分散居住にもならない。当面は、すでに張り巡らされた農道や用排水路などの農業インフラを活用しながら、都市からの移住者用に農村の空き家（宅地）を活用するなど、地域特性を生かした個性的で良好な住環境を創造する必要があるのだろう。コロナ禍は国土政策を考え直す契機でもある。

（執筆：元杉昭男顧問）

(注１)テレビ東京　ＷＢＳ　2020年8月10日
(注2)日本経済新聞　「米住宅、郊外移転が活況」　2020年8月5日朝刊
(注3)日本経済新聞　「立ち退き迫られ困窮する住民」　2020年7月26日朝刊

コロナ後の農業・農村

　経済発展は相互依存の深化による。世界中からあらゆる物が集められ、人々や情報は世界中を飛び回る中、コロナ危機はグローバル化され豊かさを手に入れた人類に、その相互依存を断ち切るよう迫り、人流・物流に大きなダメージを与えている。その反面、情報流の価値を高めた。
　人流面では非接触社会の実現が強調されるが、過密化した都市がコロナ危機のような疫病に脆弱であることは歴史上明らかである。巣ごもり消費は自宅が多用途空間として担うことを意味する。情報通信技術(ICT )を活用して、都市内の施設で分担されてきた職場・学校・保育園・病院・娯楽・スポーツジム・レストランなどの機能を自宅が担う。地価が安く広々とした居住空間を実現できる地方・農村居住は再評価されるだろう。「密なオンライン空間と疎な居住空間の組合せ」の農村居住が注目される。
　物流面では、冷戦終結以来のグローバル化で物資のサプライチェーンが全世界に広がった。しかし、コロナ危機で医療用品・機器などの生産国は輸出禁止を行い、各国が国民の安全に関わる戦略物資を確保する動きが見られた。自国の都合で輸出規制をするならWTO体制の意義が問われる。安全保障の視点から各国は戦略物資の自給と緊急時の同盟国・友好国間の物資融通に向かう。食料も過去の世界的な食料危機で輸出規制が行われ、その安定供給体制に関心は高まる。
　情報流は人流・物流の補完的な役割から、出張も本の購入も不要となるICTの進歩により代替的意味も持つに至った。その中で、最近、ICT やロボット技術を活用し省力化・精密化・高品質化する「スマート農業」が注目を集めている。しかし、情報通信インフラの整備には多大な投資が必要になる上、疎な空間である農村では投資効率が悪い。そこで、日常生活にも防災にも在宅勤務などにも多目的に利用される結合供給的発想が重要になる。
　パンディミックに強い社会の創造が世界的な課題である。そうしないと、安全と監視の兼合いに悩む民主主義体制よりも強権政治体制の方が優れているという恐ろしい結論になってしまう。人類がICTなどの英知で相互依存の低下による経済発展の鈍化を防ぐことができるか試されている。

（執筆：元杉昭男）

忖度-棚田百選-

　貿易自由化を目指すガット・ウルグアイ・ラウンドの最終合意の後、農林水産省では強く影響を受ける生産性の低い山間地などの農業対策に苦慮していた。山間地の農地整備を担当課長だった私も何とか山間地を活性化したいのだが、整備コストは高く、高率の助成には財務省の了解が得られない。お金を使わずに出来ることはないか。棚田百選を思いついた。これなら選定委員会の委員謝金と若干の事務費で済む。
　早速、親しくして頂いていた中川大臣の了解を取ることにした。予算がほとんど掛からないのだから反対もないのだが、「ところで十勝に該当地区はあるの？」と問われた。「十勝には以前水田がありましたが今は畑と牧草地だけです。」と答えると、「北海道にはあるの？」と返された。中川大臣は北海道の十勝地方を選挙区としている。「調べてみます。」と言って、その場を凌いだ。道庁に連絡すると“棚田”の写真が送られてきた。旭川の山間地の水田だが、どう見ても本州などの平場の立派な整備された水田である。これではダメと言うと、幕府にコメの収穫はないと報告していた“無石”の松前藩の“隠し田”があるかも知れないという。それそれ！早速現地に行ってもらったら、「耕作放棄されていました」と回答があった。
　大臣に事情を説明し了解を得て、各都道府県に棚田百選候補を推薦するように依頼した。委員会で管理体制などの選定基準を決め選定し、プレスクラブに発表した。各紙が取り上げて予想以上の反響となり、電話の問い合わせは1週間で400本を超えた。特に多かったのは小学校の先生だった。
　政務次官（現在の副大臣）から各地区の代表者に認定状を渡す日を決め、その日の夕刻に祝賀会を開催することにした。でも、そんな予算もない。ホテルなどで会費制も私の部下に会費を払わせるには心苦しい。そこで、役所の会議室を宴会場に各選定地区から地元の名産品を持ち込んで貰った。国家公務員倫理法が気にはなったが、大成功だった。日本各地にこんなに美味いものがある。山間地も捨てたものではない。大臣も駆けつけ宴会は大いに盛りあがった。美酒に酔いながら、発想から３ヶ月の日々を思い返した。大臣への忖度もできなかったけれど、今でも棚田百選は各地で息づいている。

（執筆：元杉昭男）

年金ボランティア

　中国四国農政局長に着任早々、山陽新聞からコラム欄「一日一題」を毎週2か月間執筆を頼まれたので、農業政策などではなく日常の思いをエッセイ風に書くことにした。数回執筆して調子が乗って来たので、年金問題の持論を展開した。市町村が認定するボランティア活動に年間○○日以上参加した場合に年金を全額支給するが、給与を貰って常勤で働いている人やゴルフ三昧の人などで働きたくない人には年金を減額支給とする。もちろん、介護認定を受けている人や老々介護する人や通院・入院で参加できない人などの事情があれば例外とする。
　ボランティア活動は市町村が認めれば何でもよい。新たに仲間を集めてやってもよいし、すでにやっていることでもよい。民政委員や消防団員活動、公園や街路の清掃、街の防犯見回り、学童教育・通学支援、高齢者福祉の手伝い、駅前の自転車の片付け、海外や国内の貧困者支援、身障者施設への慰問・外出支援・料理の配達、公共施設の維持修繕、棚田の農作業手伝い、災害支援、難民支援など。何も思いつかない人のため、市町村による活動紹介や市町村主導の活動参加も用意する。
作家の塩野七生さんが言うように、我々は欧米人のようにエデンの園の「禁断の実」を食べた罰として働いているわけでない。老後の日向ぼっこは似合わない。介護が必要となるまで社会的に働き、美しく安全な街・村づくりなどに貢献する。ボランティア活動参加で孤独死もなくなり、個人の抱える悩みも社会として支援できる。自由への束縛という反論もあるかも知れないが、政策は日本社会の特質を前提にするべきだ。それに年金財政の状況を考えれば、高齢者は金銭負担でなく労働で社会的コストを軽減する。言わば、「大化の改新」の税制の租庸調にある労働で支払う庸である。
　若い女性秘書に原稿を見せたら、「反発が来ますよ」と忠告されたので、原稿の最後に「ほんの思いつき」と付け加えた。彼女は正しかった。掲載された次の日に局長室に「余裕のあるお前だからそんな事が言えるのだ」といった電話が入った。次週のコラムに、「読者の方から高齢者への配慮が足りないとお叱りを受けた。お詫びしたい。」と書く羽目になった。こうして、わが「大化の改新」は歴史から葬られた。

（執筆：元杉昭男）