カテゴリー: 岸真清

地域発グローバル化の地方創生

　地方の人口減少、東京一極現象が地方消滅を警告しています。第３の矢であった成長戦略の実現を目指す「新3本の矢」、ローカル・アベノミクスの実現を目標にした「まち、ひと、しごと創生方針2015」、ヒューマン、デジタル，グリーンに視点を合わせた「まち・ひと・しごと創生方針2021」（注１）などさまざまな地方創生政策にもかかわらず、なぜ地方創生が達成されなかったのでしょうか。
　地方創生は、技術革新と人口増加によって実現するはずです。主な推進者は中小企業・小規模事業（農林水産業を含む），ベンチャービジネス，スタートアップ企業などのコミュニティビジネスですが、政府の政策が市民（住民）、コミュニティビジネスに正確に伝わることなく、地方創生に向かう意欲を十分に高めることが出来なかったことが要因になっていると考えられます。
　実際、地方創世の実情は決して悲観的なものとは思われません。流山市のように、人口が増加した地域も存在しています（注２）。また、地域発グローバル化の動きにも着目できます。農業体験旅行、酒類や陶器の輸出、それに心なし研削盤、包あん機などの新製品を生み出したグローバルトップニッチ（GTN）企業に着目することができます（注３）。
　同様に、こうした営利型コミュニティビジネスを支える医療・介護などの非営利型コミュニティビジネスにしても、医療ツーリズム、ヘルスツーリズムが進展しつつあります。さらに、医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関JCI（Joint Commission International）の認定を、2009年に日本で最初に認定を受けた亀田メディカルセンターをはじめ、34カ所の医療機関（注４）が受けるなど、グローバル化が進展しています。
　これらの地域発グローバル化の成功例を政府が重視、広報することで、コミュニティとコミュニティビジネスを鼓舞、活性化を呼ぶことができそうです。すなわち、政府→自治体→コミュニティ→市民（住民）のトップダウン型・意思決定経路だけではなく、市民（住民）→コミュニティ→自治体→政府間の談合を重ねるボトムアップ型・意志伝達経路を重視、二つの経路を並立させる必要があるものと思われます。この複線型意思伝達経路がコミュニケーションを密にして、新たな技術革新と事業を生み、雇用環境の改善と人口増加に繋げるのではないでしょうか。　

（注１）「ヒューマン」は地方へのひとの流れの創出および人材支援、「デジタル」は地方におけるデジタル・トランス・フォーメーション、「グリーン」は脱炭素社会実現のことです。閣議決定（2021）「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」，https//www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r/03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf (2023.5.18 アクセス），1７－1８頁。

(注２) 2005年から2022年にかけて全国の人口が1億2,776万8千人から1億2,494万7千人へと282万１千人減少する中で、流山市の人口は15万1,838人から20万6千137人へと５万4千299人増加しています。全国の人口については、総務省統計局(2022)「人口推計（2022年10月１日現在）」、htttps://www.stat.go.jp/data/jinsui　/2022np/index.html (2024.7.1１ 最終アクセス)１－６頁、また流山市については、流山市（2024）「人口増加中、特に30歳代」，https://www.city.nagsareyama.chiba.jp/　appeal/1003878/1003882.html (2024.７.1１ 最終アクセス),1－4頁。

（注3）ニッチ分野で製品差別化を行い国際グローバル市場で高いシェアを収めている企業が「2020年版グローバルニッチ企業100選」に選定されている。大企業の場合、過去3年以内に概ね1年でも２０％以上の世界シェアの確保、中堅企業・中小企業の場合、１０％以上の世界シェア確保が条件になっている。経済産業省（2020）「2020版グローバルニッチトップ企業100選」，1－3頁。

（注４）一般社団法人　メディヵルツーリズム協会（2018）「JCI認定医療機関」，https://www.medical-tourism.or.jp/jci_list (2024.7.11 最終アクセス),1－3頁。

（執筆：岸 真清）

医療・ヘルスツーリズムに掛かる期待　　　　　

　地方創生に取り組んでいる日本社会を新型コロナが襲う日々が続きました。ようやく下火になったようですが、パンデミック再来に備え、強靭かつ健康な社会づくりが切望されています。
　地域社会の基盤を構成しているのはコミュニティビジネスです。コミュニティビジネスは、中小企業、小規模事業、ベンチャービジネス、スターティング・アップ企業などの営利型と、公立病院など非営利型のソーシャルビジネスに分類されます。
　地域医療は後者の典型的な事例ですが、その核となっているのが、かかりつけ医、保健所、公立病院です。しかし、これらの機関はいずれも次々に感染するコロナ患者の対応に追われ続けました。特に人口が10万人未満の市町村に立地している公立病院の経営は苦難を伴いました（注1）。
　政府の資金が医業を継続させる効果を発揮しましたが、コロナ対策として投じられた補助金・助成金が今後とも継続する可能性は少ないと思われます。そこで、経費を切り詰めるだけでなく、医業を持続する収益の獲得がポイントになります。ソーシャルビジネスに限らずコミュニティビジネスは一般的に信用力が弱く、資金調達が厳しい状況に置かれています。
　それを克服する一案が、医療・ヘルスツーリズムを活用することと思われます。これが地域発グローバル化につながるようにも思われます。事実、日本の34カ所の医療機関がJCI（Joint Commission　International）の認証を得ています（注2）。その中には公立病院である南砺市民病院も含まれていますが、まさしく、地域発グローバル化への道を開くように思われます。
　同様に、ヘルスツーリズムには、医療・介護関係者、公的保険外の運動・栄養・保健サービス事業者、異業種事業者が参入（注３）、コミュニティを活性化することになりそうです。2020年にヘルスツーリズム認証制度が立ち上がったことも追い風になりそうです。さらに、雇用と所得が増加する社会において、医療・ヘルスに対する市民・住民の共感が高まり、政府の補助金・助成金や官民ファンドだけでなく、NPO・NPOバンクやクラウドファンデイングを通じた市民ファンドがコミュニティ、地域を活性化していく循環に期待できるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注１）2019年度から2021年度にかけて病院数は857病院から849病院に減少、病床数は205,259床から201,893床に減少しています。総務省（2020）「公立病院の現状について」、https://www.soumu.go.jp/main_content/000742388.pdf(2023.3.14 アクセス)

（注２）JCIは、1994年に米国の病院評価機構から発展して設立された、医療の質と患者の安全性を国際的に審査する機関です。JCI認定医療機関（2018）、https://www.medical-tourrism_or.jp/jci_list/(2023.1.26アクセス)

（注３）３つの類型については、経済産業省（2019）「ヘルスケアサービス参入事例と事業化へのポイント」、https://meti.go.jp/policy/mono_info/service/　healthcare/　downloadfiles/bissinessmodel-pdf(2023.1.11 アクセス) を参照して下さい。

　　　（執筆：岸真清）　

中国のクラウドファンディングに学ぶこと、学べないこと

　中国は、質の高い経済社会の発展と小康社会の実現を目指しています。そのため、中小企業・小規模事業などのコミュニティビジネス向けの資金供給が重視されています。ところが、これらの事業は国有商業銀行などフォーマル金融機関から資金調達するのが困難であったため、インフォーマル金融に依存するケースが目立っていました注１）。
　この状況下、2011年にクラウドファンディングが導入され、インフォーマル金融とフォーマル金融を結ぶ役割を担うようになりました。すなわち、合会注２）のようにコミュニティを基盤とするインフォーマルな組織が形成されていたので、クラウドファンディングとの間で、補完・代替関係が生じました。同様な関係が、改革が遅れ気味なフォーマル金融との間でも生じました。
　ところで、クラウドファンディング導入当時は、寄付型と購入型が主でしたので、規模も小さく政府の政策にそれほど関与することはありませんでした。しかし、その後、長期的な投資を目的とする株式型クラウドファンディングが伸長することになりました。さらに、インターネット市場の発展につれて代表的な社会メディアWeChatを活用するWeChatクラウドファンディングが、さらにEコマース（電子商）を活用するＥコマースクラウドファンディングが創設され、2025年には世界の半分に相当する500億ドル以上の規模に到達するほどの拡大が予想されています注３）。それに伴って、中央政府の支援と規制が強化されるようになりました。　　
　日本は、中国の急速なクラウドファンディングの発展を学ぶことができますが、学ばない方が良いことも含まれています。政府の干渉が中小企業・小規模事業、スタートアップ企業、ベンチャービジネスの参入を妨げないように、市場競争を重視した公正な政策を実施する必要性は、両国に共通しています。しかし、地域の人々の活力を最大限に生かすシステムについては疑問が生じます。とりわけ、個人が安心してクラウドファンディング投資に加わるためには、個人情報の保護が必須と思われます。携帯インターネットの普及がクラウドファンディングを推進していますが注４）、日本においても携帯インターネットの利用が増すものと思われるだけに、規律を前提とした自由な個人行動が望まれます。

注1）インフォーマル金融は、組織が整備されていないことを意味するのではなく、公的当局によって規制された制度に従っていないことを示しています。なお、2008年当時の温州市の場合、インフォーマル金融が中小企業の資金調達の70％を占めていました。陳玉雄（2010）『中国のインフォーマル金融と市場化』麗澤大学出版会、29－34頁によります。
注2）合会とは、数十名程度のメンバーが定期的に集まって、継続的に一定の資金を払い込む一方、すべてのメンバ－がプールされたすべての資金を順番に受け取るしくみです。透明な会合・契約、相互信頼のもとで成り立つ組織が特徴です。陳玉雄、前掲書、68－76頁および83－94頁、またFunk, A.S.（2018）Crowdfunding in China, Switzerland：Springer, pp.39－48を参照下さい。
注3）クラウドファンディング、WeChatクラウドファンディング、Eコマースクラウドファンディングの発展については、Funk, A.S.op.cit., p.1およびpp.165－175を参照下さい。
注4）WeChatクラウドファンディングの基盤となる携帯インターネット利用者数は、2012年の4億1,997万人から2017年の7億5,265万人に急増しています。江駿（2020）「中国のクラウドファンディングの成長要因に関する考察」地域政策科学研究（鹿児島大学リポジトリ）,http://hdl.handle.net/10232/00031086 (2022年10月6日 最終アクセス)によります。

（執筆：岸 真清）

地方創生の決め手か？ 子育て優遇政策

　人口減少が経済停滞の一因になっています。国勢調査によれば、2005年から2020年にかけて、全国の人口は1,541,426人減っています（注１）。都道府県別では、東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、滋賀県、福岡県、大阪府だけが増加していますが、その他、秋田県、青森県、岩手県、高知県などすべての地域で減少しています（注２）。この中で、千葉県・流山市の人口は、152,673人から199,849人へと30.9％増加、東京都の増加率11.8％を上回っています（注３）。　
　都心から近い緑のまち流山市の活性化が、2005年のつくばエクスプレス（TX）の開通に促進されたことは否定できません。しかし、それにもまして、共働き子育て夫婦に焦点を当てた優遇政策をはじめとして、市民の安心感を誘う健全で効率的な行財政、市民の参加とコミュニティを重視するさまざまな政策（注４）が実っています。　　　　　
　たとえば、子育てに関して、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターの
　設置など子どもを生みやすい環境づくり、次いで保育園の増設、病児・病後児保育、駅前送迎保育ステーションの設置、そして学童クラブや相談体制の拡充のように子どもの成長に沿った政策が実施されています。行財政は、少ないスタッフ数やマーケット課の設立など強い経営意識の下で遂行されています。この効率的な自治体経営を可能にしているのが、自治会を奨励、市民活動推進センターを設立しながら市民・民間団体との協業を実践する地域社会づくりです。　　　　　　　　
　これらの政策が人の流れを変えつつあるように思われます。東京都の県外移動状況を見てみますと、2005年の転入者数が438,087人、転出者数351,525人であったのが、2020年に転入者数が401,168人に減少する一方、転出者数は362,794人に増加しています（注５）。内閣府のアンケート調査によれば、東京在住者の4割が地方への移住を望む中で、10～30代の女性は結婚・子育てを主なきっかけにしています（注６）。共働き子育て夫婦を主対象とした構想と実施計画をオープンにした上で、市民の参加を促す流山市の政策スタンスが参考にされる機会が増えそうです。

（注１）2005年と2020年の人数は各年の10月1日を基準にしています。総務省統計局「令和2年国勢調査」（https://www.stat.go.jp/data/ kokusei/2020/kekka/pdf/outline.pdf）
（注２）総務省統計局「令和2年国勢調査」及び「平成17年国勢調査」（https://www.
e-stat. go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200521&tstat=000001007251）
より計算。
（注３）千葉県「千葉県統計年鑑（平成17年）」（https://www.pref.chiba.Ig.jp/toukei/　toukeidata/nenkan/nenkan-h17/index.htmI） 及び流山市「流山市の常住人口」
　（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008422/1008423/1008457.html）
（注４）流山市総合政策部企画政策課「流山市総合計画 基本構想・基本計画」
　（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/res/projects/default_project/_page/001/0　07/327/sougoukeikaku.pdf）及び「流山市総合計画 実施計画(令和2年度版)」 　（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/res/projects/default_project/_page/001/007/327/r2jissikeikaku.pdf）
（注５）東京都「東京都住民基本台帳人口移動報告令和2年」（https://www.toukei.　
metro.tokyo.Ig.jp/jidou/2020/ji-data2.htm）
（注６）内閣府「「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について」
（https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou2.pdf）
注のURLの最終アクセスはいずれも2022年1月23日。

（執筆：岸真清）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済成長をもたらすコミュニティビジネス活性化

　首相所信表明において、成長と分配を軸とした「新しい資本主義」が取り上げられました。地域の活性化を重視する「デジタル田園都市国家構想」の下で、イノベーションやスタートアップ企業の成長を促進するシステムの構築が目指されています。他方、分配に関しては、看護・介護、保育・幼児教育担当者の給与引き上げ、また赤字にもかかわらず賃上げを実施する中小企業に対して補助率が高められようとしています。　　
　政策の主な対象にされているのは、持続的な社会の礎、コミュニティビジネスです（注１）。コミュニティビジネスは共助社会の推進者ですが、中小企業・小規模事業、ベンチャービジネス、それにソーシャルビジネス（医療・介護、教育、環境関連事業）が含まれます。生産活動は、コミュニティビジネスと市場経済の推進者である産業ビジネス（大企業・中堅企業）に担われていると考えられます。経済発展に伴って生産量が次第に増加していく中で、ビジネスの２つのタイプの発展経路を、次のようにイメージできるのではないでしょうか（注２）。
　生産活動開始期⇒収穫逓増期⇒弱い収穫逓減期⇒強い収穫逓減期⇒金融投機活動期
　この経路の中で、コミュニティビジネスは、生産活動開始期から弱い収穫逓減期までの期間、産業ビジネスは弱い収穫逓減期（一時的に収獲逓増現象が生じることもありますが）から金融投機活動期までが、それぞれの主な活動期間であると考えられます。金融投機活動期に至る頃には生産活動から得られる収益率が低下、それをカバーする金融商品への投機が増加、金融資産が肥大化します。しかも資金を負債に頼るレバレッジが高まり、バブルを醸成・崩壊することになります。そこで、この段階に至る前に、有望なコミュニティビジネスに資金を振り向ける政策が望まれることになります。　　　　　　　
　資金を仲介するのが、政府、地方自治体、地方銀行、協同組織金融機関（信用金庫、農業協同組合など）、NPO・NPOバンク、それに市民直接参加型のコミュニティファンドなどです。しかし、「田園都市国家構想」や「生涯活躍のまち構想」が十分な成果を収めることができなかった苦い経験を克服すべく、計画時点から地域の住民・市民の参加を促し意思を反映する政策プロセスの確立が急務になっています。

（注１）企業や家計の行動を重視するRomarやLucasの内生的成長論の意図を、さらに地域の制度・社会組織の視点から強調するのがVázquez-Barqueroです。すなわち、市民と企業のニーズの充足を重視、経済成長が多様な地域で生じ、多様な規模の企業が重要な役割を果たすはずである。また投資決定過程への市民の参加を通じて、市民の地域改革の意思と能力を活用する政策が採られることになると主張しています。Vázquez-Barquero,A.（2010）The New Forces of Development:　Territorial Policy for Endogenous Development, Singapore: World Sciientific,pp.54－79を参照。
（注２）岸真清（2021）「地方創生の金融規制改革」岸真清・島和俊・浅野清彦・立原
繁『規制改革の未来　地方創生の経済政策』東海大学出版会、53－65ページをご覧下さい。

（執筆：岸 真清）

母子世帯の子育てを励ますコミュニティ

　母子世帯の子育て・環境整備について考えてみましょう。2018年の世帯・平均所得は552.3万円ですが、母子世帯の所得は306万円に留まっています。この状況を映して、2019年の平均的な世帯の生活意識は、「大変苦しい」21.8％、「やや苦しい」32.6％、「普通」39.9％であるのに比べ、母子世帯は、それぞれ、41.9％、44.8％、10.4％となっています。苦しい母子世帯の生活を支えているのが所得の75.5％を占める稼働所得であるだけに、児童手当や生活保護支給を高めるだけでなく、稼働所得をいかに増やすのかが問われることになります（注１）。
　その参考になりそうなのが、バングラデッシュのグラミン銀行（Grameen Bank）の経験です（注２）。2019年末の女性会員比率96.8％に示されるように、気概に富んだ女性が主力になっていますが、低利の貸出しが主に食料品店経営や水田耕作などの営利活動に向けられています。一方、苦難に喘ぐ人々に対してゼロ金利の貸出しが行われています。
　グラミン銀行は、事業の利益だけでなく、かかわったすべての人々の生活水準の向上を目指しています。しかし、慈善事業ではありません。無担保かつ低金利の貸出しにもかかわらず、2019年には98.9％の高い返済率の下で6,478.5万ドルの利益をあげています。それを可能にしているのは、借入時に組織する5人組グループの連帯責任です。毎週、グラミン銀行のスタッフと会員との会合が開かれる密なコミュニケーションの中で、返済に加えて預金も行われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本においても、イニシアチブと責任を自覚、自らコミュニティを創造する人々の試みに期待が掛かります。重頭によれば、デジタル化に対応、コミュニケーションを深めるために、店舗を兼ね備えたJAバンクの移動車が停留所で交流会や相談会を開催しています。また、いくつかの農協では、スマートフォン教室を開催しています。この過程で、女性部の手芸教室で作った作品をメルカリ教室に出品するケースも見られるようになっています（注３）。これらの試みが母子世帯の子育てに貢献していくものと思われます。

（注１）母子世帯に関するデータは、厚生労働省『2019年　国民生活基礎調査の概況』、　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html（2021.10.22 最終アクセス)によります。
（注２）2019年のグラミン銀行のデータおよび業容は、Grameen Bank, Annual Report 2019,pp.11-53,https://www. grameen bank.org/wp-content/ uploads/ bsk-prd-manager /Annual Report PDF_2019.pdf (2021.6.21アクセス)　によります。
（注３）重頭ユカリ（2021）「農協における金融包括の取組み―農協の移動店舗とスマートフォン教室―」農林中央金庫『農林金融　2021・10』、15-27ページをご覧下さい。

（執筆： 岸 真清）

自宅療養を克服する地域医療

　友人のお嬢様一家がコロナに感染とのメールに驚愕しました。「中学2年と3年の男の子と両親の4人家族ですが、最初に中学2年生の男の子が学校で感染、日をおかずに在宅勤務中の父親と3年生の男の子が発症、高い熱と激しい頭痛、強い倦怠感に襲われほとんど動くことが出来ない状態になりました。その後、一人で3人の面倒を見て頑張っていた母親も動けなくなりました。保健所から一日一回、電話があるとのことですが、自宅療養とはこういうことでしょうか。父親は基礎疾患があり入院を頼んでいますが、ベッドに空きがないとのことで待機しているところです。」と書かれていました。　　　　　　　　　　　　　　
　肺炎や呼吸不全に苦しむ中等症の患者、集中治療室や人工呼吸器を要する重症患者を治療する医師と看護師、加えて設備・器具の不足が軽症者、無症者の自宅療養を強いています。しかし、自宅療養中に病状が急変、死亡する事例が目立ち始め、自宅療養を減らす対策が急務になっています。しかし、既に2014年に質の高い医療を効率的に提供する連携構想が制度化、2016年には2025年の医療需要と病床の必要量を想定した地域医療構想が策定されています（注１）。今こそ、この構想を実現すべき時ではないでしょうか。
　地域社会において市民を支えているのが保健所（注２）、公立・民間病院、かかりつけ医です。しかし、保健所にしても、帰国者・接触者の受診調整、患者の入院・宿泊療養措置、地方衛生研究所への検体搬送さらに疫学調査などの業務が山積し、地域の住民、医師からの電話も通じないとの苦情が寄せられるほどです。医療機関も急増した患者に思うように応じられない状況に追い込まれています。
　この事態を打開するのが、医療従事者間のコミュニケーションを促進、治療効率を高める広く安全な場所であるように思われます。期間を限り、オリンピック選手村や競技場を活用できないでしょうか。また、地域住民の健康を守る保健所のスタッフの増員を急ぐ必要があるのではないでしょうか。しかし、外食・観光業などが苦境に喘ぐ中、有効な政府支出と民間の協業が不可避と思われます。昨年、民間部門でもコロナ債が発行されました。さらに個人向けコロナ債（注３）が発行され、コロナ克服意識の高揚に期待が掛かりそうです。

（注１）2020年10月時点の新型コロナ患者受入率は、100床あたりの常勤医師数を基準として、医師数10人未満が22％、以下、10人以上20人未満50％、20人以上30人未満79％、30人以上40人未満87％、40人以上50人未満89％、50人以上93％となっています。ただし、受入率は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に報告があった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関から、100床未満の医療機関を除いた医療機関（2,811医療機関）を対象にしています。厚生労働省「地域医療構想」および「新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方について」
（注２）緒方剛「新型コロナウイルス対応における保健所の役割と課題」
（注３）2020年9月、三菱UFJ銀行が個人向けコロナ債を1,500億円発行することになりましたが、世界初の試みでした。その目的は、新型コロナによって収入が減少した中小企業や感染防止策を要する病院・製薬会社への融資です。日本経済新聞2020年8月22日。
注のURLのアクセスはいずれも2021年8月27日。

（執筆：岸 真清）

収穫逓増社会に掛かる期待

　新型コロナ禍の中、ワクチン接種と雇用維持、それに成長戦略としてグリーン社会の構築およびデジタル化が政策目標に掲げられています。
　しかし、政府債務残高／ＧＤＰ比は、2020年10月時点で、すでに266％に上っています（注１）。一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）、民間企業、家計の2019年末と2020末の資金過不足を見てみますと（注２）、一般政府は13.5兆円から48.4兆円に赤字が拡大しています。反対に、民間企業は14兆円から19.7兆円にまた家計は15.7兆円から38兆円に黒字が増加しています。すなわち、家計と民間企業特に家計の貯蓄が赤字財政を支えていることになります。さらに、対家計民間非営利団体（学校教育、宗教、労働団体など）が1.7兆円の赤字から2.9兆円の黒字に変わり、少なからず赤字財政補填に貢献していることに着目できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現況では赤字財政に頼らざるを得ませんが、今後、効果をさらに重視した財政支出が必要になります。しかし、収穫逓増型（労働、資本、技術・知識などの生産要素の投入によって産出物が増えるだけでなく、その増え方も増加します）の生産体制の強化が急務ではないでしょうか。対家計民間非営利団体の資金過不足が示唆するように、コミュニティビジネスがその可能性を秘めているように思われます。日常生活を共にするコミュニティを基盤とするビジネスであるだけに、コミュニケーションが密であり、情報の非対称性が少なく、取引費用を低く抑えることができます。柔軟なコスト構造がイノベーションを生みやすくします。
　コミュニティビジネスのうち、たとえば、中小・零細企業（小規模事業）、ベンチャービジネスなどが大規模な産業ビジネスにまで成長した段階では、一般的に、生産要素を投入してもそれに見合った産出物が得られない収穫逓減現象に直面することになります。この状態がさらに続きますと、ますます、収穫逓減の程度が大きくなり、資金が投機的な活動に向けられ、やがてバブルの発生・崩壊に至ることになります。それを避けるためにも、収穫逓減の傾向が強くなった時期に、見込みがあるコミュニティビジネスに生産要素を向ける、絶え間のない新しい経済・社会の創生が望まれます。　

（注１）政府債務残高／GDP比が日本に次いで高いのが、イタリアの162％。財務省主計局　
　「我が国の財政事情」（https://www.mof.go.jp>budget>seifuan2021）
（注２）2020年の数値は速報値。日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）　
※URLの最終アクセスは、いずれも2021年6月20日

（執筆：岸 真清）

ESG投資と家計

　個人向けコロナ債が発行されるなど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資への市民の関心が高まっています。ESG投資はSDGｓ（持続可能な開発目標）を資金面から支える役割を果たしていますが、生活環境が継続的な市民参加の鍵を握っています。　　　　　
　新型コロナウイルス感染が深刻になった2020年末の家計の金融資産残高は1,948兆円ですが、2019年末の1,893兆円から2.9％増加しています注１）。金融資産の主な構成項目は、現金・預金、債務証券（国債、地方債、事業債など）、株式、投資信託、保険（生命保険、非生命保険、年金など）です。このうち、最もシェアの大きい項目は54.2％を占める預金・現金です。また、高い増加率を示しているのが前年比5.1％の投資信託と4.8％の現金・預金です。それに次ぐのが2.0％の債務証券ですが、株式は0.7％、保険は0.3％に留まっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、年齢層ごとの資産保有状況を見てみますと、通貨性預貯金を主とする40歳代までの世帯（二人以上の世帯）は、負債残高が貯蓄残高を上回り有価証券（株式、債券、投資信託など）保有比率が少なくなっています。対照的に貯蓄残高が超過し始める50歳代以上の年齢層では、定期性預金と有価証券の保有比率が高くなっています。ちなみに、2020年（第３四半期の平均結果）の40歳代の有価証券保有率が9.6％であるのに比べて、50歳代の有価証券保有率は13.8％、60歳代は13.7％、70歳代以上は14.0％です注２）。
　これらのことから、50歳代以上の年代層にESG投資の期待が掛かることになります。
　しかし、ESG投資を拡大するためには、退職した60歳代以上の高齢者のソーシャルビジネスでの活動が一案になるのではないでしょうか。ソーシャルビジネスはESG債、コロナ債の目的に重なる領域も多く、経験と知識が豊富な高齢者の参加は地域社会の活性化に留まらず、所得の増加をもたらす可能性さえ生じます。それゆえ、ソ－シャルビジネスの伸長が望まれます。同時に、不正な取引を防ぐため、投資家保護体制の強化が不可避と思われます。財務諸表のデータだけでなくESGへの貢献度を分かりやすく組み入れた投資基準の策定と監視が必要になります。

（注１）日本銀行「資金循環」（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/）
（注２）総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」（http://stat.go.jp/data/sav/1.html)　
注のURLの最終アクセスはいずれも2021年4月24日。

（執筆：岸 真清）

人々の行動を重視するESG投資

　緊急事態宣言、特措法・感染法改定などの新型コロナウイルス対策がとられています。ワクチン接種も近づいています。しかし、それにもかかわらず、医療・介護や企業経営また家庭に覆いかぶさる不安感を短期間で拭いさることは難しそうです。その一因が政府、自治体、企業、NGO・NPO、市民相互の信頼感、連携の弱さにあるように思われます。日常生活に着目、人々の行動を重視するダグラス･C･ノースの主張（注１）を念頭に置き、この課題を振り返ってみましょう。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2015年、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」との理念の下で、人間を中心にした環境、社会、経済面の自立的な持続性を目標にしています。SDGsを資金面から支えるのがESG投資ですが、その特徴は、従来の投資がもっぱら経済付加価値や営業利益率などの財務情報を基準にしていたのと異なって、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの要素を組み入れた非財務情報を投資基準に加えていることです。それだけに、企業の利益最大化目的と衝突しがちになるはずですが、顧客、従業員、地域社会などステークホールダーの利益を考慮する投資家の意識が高まるのにつれて資金がESG投資に向けられ、長期的な収益率を高めていくことが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、ESG投資への期待を確実にするためには、世界の人々が納得できるような基準が必要になります。各国そして各地域の習慣を理解した基準であれば、ESD投資と新しい産業を飛躍的に拡大することができそうです。実際、気候変動に関しては信頼度の高いTCFD（注２）の報告書が存在しています。環境問題に比べ、多様な経済活動や社会生活に関しては統一した基準の策定が難しいのが実情です。しかし、米国サステナビリティ審議会（Sustainability Standard Board: SSB）が実施しているように、できるだけ多くの機関に公開意見を求める様式（注３）であれば、情報不完全性の緩和を通じて基準策定効率を高めていくことと思われます。

（注１）Douglass C. North（1990）INSTITUTIONS, INSTITUTIONAL CHANGE AND ECONOMIC PERFORMANCE (竹下公視訳『制度 制度変化 経済成果』晃洋書房, 2017)
（注２）環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）」（https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html）,(2020.11.1
アクセス)
（注３）全国銀行協会「IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパ
ーに対するコメント」（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion321229.pdf）,（2021.1.30 アクセス）

（執筆：岸真清）