投稿者: research project

開催日：2020年1月25日(土)　13:00～15:00

場所：中央大学多摩キャンパス11号館11410教室

研究会概要： 以下2名にご報告いただいた。その後行った全体討論では多くの質問が出され、活発な議論が行われた(各講演のタイトルをクリックすると、各資料が表示されます）。

報告者1：小﨑敏男氏（東海大学政治経済学部教授、総合政策フォーラム客員研究員)

　報告1：「日本における外国人の就業行動」

報告者2：鞠重鎬（ｸｯｸ・ｼﾞｭﾝﾎ)氏（横浜市立大学国際商学部教授、総合政策フォーラム客員研究員)

　報告2：「日韓の考え方の比較：ストックの日本vs.フローの韓国」

総務省に「多文化共生の推進に関する研究会」が2005年6月に設置されてから、公共・地域の取り組みは14年以上が経過しました。2018年12月には外国人労働者受け入れのための新たな在留資格「特定技能」が創設され、あわせて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定されるなど、日本における多文化共生をめぐる状況は大きな変化の中にあります。

本研究プロジェクトでは日本の多文化共生の現状や課題を考えるべく、今回は「多文化共生と農業」を共通テーマに公開研究会を行います。皆様のご参加をお持ちいたします。

記

日　時：2020年2月22日(土)　13：00～15：00

場　所：中央大学多摩キャンパス　11号館4階　11410教室

プログラム

13：00～13：05　開会挨拶　

横山彰（中央大学名誉教授、総合政策フォーラム代表理事）

13：05～13：45　報告1：多文化共生における「農」の可能性

杉浦未希子（上智大学グローバル教育センター准教授、総合政策フォーラム客員研究員）

13：45～14：25　報告2：水争いの調整技術と社会的文化的背景

元杉昭男（元東京農業大学客員教授、元農林水産省中国四国農政局長、総合政策フォーラム顧問）

14：25～14：35　休憩

14：35～15：00　質疑応答・全体討論                                                            

参加費：無料　

参加申込：こちらよりお申込みください。(受付回答無し　先着40名）

申込締切：2020年2月17日(月)

問い合わせ：上記申込フォームの自由記述欄にてお願いします。

 ＊返信までお時間をいただく場合があります。予めご了承ください。

総務省に「多文化共生の推進に関する研究会」が2005年6月に設置されてから、公共・地域の取り組みは14年以上が経過しました。2018年12月には外国人労働者受け入れのための新たな在留資格「特定技能」が創設され、あわせて「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定されるなど、日本における多文化共生をめぐる状況は大きな変化の中にあります。

本研究プロジェクトでは日本の多文化共生の現状や課題を考えるべく、下記の通り公開研究会を行います。皆様のご参加をお持ちいたします。

記

日時：2020年1月25日(土)　13:00～15:00

場所：中央大学多摩キャンパス　11号館4階　11410教室

プログラム

　13:00～13:05　開会挨拶

　　　横山彰（中央大学名誉教授、総合政策フォーラム代表理事）

　13:05～13:55　報告1　「日本における外国人の就業行動」

　　　小﨑敏男（東海大学政治経済学部教授、総合政策フォーラム客員研究員）

　13:55～14:05　休憩

　14:05～14:55　報告2　「日韓の考え方の比較：ストックの日本vs.フローの韓国」

　　　鞠重鎬(ｸｯｸ ｼﾞｭﾝﾎ)(横浜市立大学国際商学部教授、総合政策フォーラム客員研究員)

　参加費：無料

　参加申込：こちらのフォームからお申込みください。(先着40名)

　申込締切：2020年1月20日(月)　PM17：00

　問い合わせ：上記申込フォームの自由記述欄にてお願いいたします。＊返信までお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。

　

開催日：2019年12月14日(土)13:00~15:30

場所：中央大学多摩キャンパス11号館11410教室

研究会概要：共通テーマ「多文化共生に関する公共・地域の取り組み」の下、以下3名にご講演いただいた。その後行った全体討論では多くの質問が出され、活発な議論が行われた(各講演のタイトルをクリックすると、各資料が表示されます）。

講演者1：平嶋彰英氏(立教大学特任教授、元総務省自治行政局国際室長、総合政策フォーラム顧問)

　報告1：「日本の地域社会の多様化と多文化共生施策の展開について」

講演者2：稲原浩氏（総務省自治行政局国際室長・参事官(国際担当）)

　報告2：「外国人材の受入れと地域における多文化共生の現状等」

講演者3：上坊勝則氏（自治体国際化協会　事務局長）

　報告3：「一般財団法人自治体国際化協会　多文化共生部の取組について」

開催日：2019年11月9日（土）13:00～16:40（13:00～15:10　全体会　15:20～16:40　分科会活動）

場所：中央大学多摩キャンパス11号館

（全体会：11410号室　分科会：11508・11510号室）

参加人数：全体　12名（分科会1：8名，分科会2：4名）

活動内容：

　今回は初回の研究会であったため、プロジェクト・リーダーの横山代表理事と山内研究員の2人から、「多文化共生社会の総合政策研究」プロジェクト全体及び分科会1、2についての説明を行った。

　プロジェクト全体の説明の中では、プロジェクト名にも含まれる「多文化共生」や「総合政策」といった概念の定義づけが行われた。具体的には、多文化共生の「文化」概念が、国家や民族に限定されず、世代や職業、趣味まで含む広い意味でとらえられていること、総合政策的視座として、複数の時点、社会、政策について、複数の学問の知見に基づき、複数の主体がどのように関与し、価値判断を行うのか、という点が重要であると考えられていること、などである。

　分科会1、2の説明の中では、オストロムらの定義を踏まえた「ポリセントリック」の意味（分科会1）や、岡本智周の定義に基づいた「カテゴリ更新としての共生」という概念（分科会2）が提示された。

　発表の内容は「定義」に若干偏ったようにも見えるが、おそらく重要なのは、これらの発表から「多文化共生」や「総合政策」の普遍的な意味を読みとることではない。発表の中で横山プロジェクト・リーダーは、「独立した決定主体が活動すると、他者との交渉・軋轢などが生じるが、そのプロセスをへて、新しい文化が誕生する場合がある」という重要な視点を提示したが、定義をめぐっての議論を否定するわけではないにせよ、唯一解の提示に過度に拘泥することは、結果的にそのような「新しい文化」の生成を妨げてしまうであろう。

　研究プロジェクト全体及び各分科会の説明に続いて行われたのは、研究会メンバー個々人の研究関心についての発表がなされた。先に本プロジェクトにおいては、文化の単位は国民や民族だけではないことに言及したが、個々人の関心においてもその対象は、「外国人」との関係にはとどまらず、金融やジェンダーも含む広いものであり、また「外国人との関係」に関心がある者であっても、その注目する点や背後にある経験、専門知識の多寡などが異なっていた。

　こういった経験や知識量の違いが、そのまま発言力の違いとなってしまうならば、「新しい文化」の生成は妨げられてしまうだろう。個々人の発表を受けて、参加者の一人ひとりが他者の来歴に真摯に向き合うことの重要性を共有できたかと思えた。こうした姿勢こそが、研究会や学界に限らず、広く社会において他者と共生するためには欠かせない姿勢である。その姿勢の重要性が認識されたことは研究会としては、この上ない船出であったといえよう。

（執筆：　山内勇人）