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日々是総合政策No.47

日本的論理を疑う（１）

　今年の大学１年生向けの授業で「よみやすい日本語」をテーマに取り上げた。句読点の打ち方、修飾語と被修飾語の意味、複数の修飾語の並び順、パラグラフまたは段落の意味と役割、文章の作成方法など、「よみやすい日本語」とは何かについて資料を使って説明した。
　このテーマにこだわってきた背景には以下の点がある。
　第１に、日本では自分の書いた日本語の文章について他人が批評・コメントすることはほとんどない。だから、意味不明でも誤字脱字であっても、不適切なものがそのまま活字となってしまう。その「過去は取り戻せない」まま、永久に記録・記憶されることになる。特に若い時に書いた文章にはそうした不適切なものが多数混ざっている。
　第２に、経済学の勉強を志すようになってから読んだ日本語の教科書は、何度読んでも理解できないものが多かった。当初は自分の読解力不足だと思っていたが、乱読するうちに問題は自分でなく相手、つまり著者である研究者や大学教員であると思うようになった。なぜなら、書いてある内容を全部理解できる本があったからである。
　なぜ、ある本は理解することが難しく、ある本は容易なのか。理解することが難しい原因としては、読み手の能力不足を別にすれば、以下のような理由が考えられる。
　第１は、書き手が「よみやすい」「理解しやすい」日本語に気を遣って書いていないこと。第２は、書き手の日本語表現力自体に問題があること。第３は、読み手が一定の予備知識を持つことを前提に書かれていること。第４は、公式を知っていても、その応用問題を理解するには時間がかかること。第５は、論理は簡単でも、それが積み重なると、最初の論理とあとの論理の関係がわからなくなってしまうこと。
　米国や世界で売れている経済学の英語の教科書を読むと、日本語の教科書とは雲泥の差があることに気付かされる。上記の問題点のほとんどが解決されており、分量や論点が多いにもかかわらず、すらすらと理解できるのである。どうせ勉強するなら、日本語でなく英語の教科書で勉強してみてはどうだろうか。

（執筆：谷口洋志）

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日々是総合政策No.46

何のために働くか？

　人は、何のために仕事をするのでしょうか？もうすぐ卒業を迎える学生に質問すると、食べていくため（生活費を稼ぐため）、趣味に使うお金を稼ぐため、親から経済的に独立するため、周りの人も皆卒業すると働くから、などの答えが返ってきます。
　マサチューセッツ工科大学のエドガー・シャインは、経営大学院の修士課程の2年生にアンケートをし、卒業後にもフォローアップインタビューをしたデータから、個人がキャリアを選択するときの軸となる価値観や欲求を8つに分類し、キャリア・アンカー（アンカーは錨）と名付けました。アンカーとは、人は自分に適していない仕事に就いたときに何かに引き戻されるイメージを持つ、という例えで、専門・職能別能力、経営管理能力、自立・独立、保障・安定、起業家的創造性、奉仕・社会貢献、純粋な挑戦、生活様式の分類の中に、誰もがどうしてもあきらめたくない領域を持っている、という考え方です。何が自分の重要なアンカーであるかを知ることができれば、自分らしい職業選択をできることになります。
　学校を卒業して勤め人として給料をもらうと、そこから所得税や住民税などの税金を納めるようになります。企業も個人と同じように企業所得から税金を納めています。しかしながら、毎年のように決算数値をごまかす粉飾や脱税のニュースを耳にします。
　ではなぜ、粉飾や脱税は起こるのでしょうか？税金は、ごまかせるなら払いたくないお金なのでしょうか？
　私たちは、税金を財源として公共サービスを受けています。納税は憲法上の３大義務の一つです。教育と勤労は権利とも書かれていますが、納税だけは権利と書かれていません。所得に見合った納税をするのはもちろんですが、平均額より多くの納税が出来たら、それは誇りと考えてもよいかもしれません。だからこそ、税金の使途にも注意を払っていく必要があります。公共サービスをたくさん受けられる方がいいか（大きな政府）、最低限で良いか（小さな政府）という視点も重要です。働くということは、自己実現と社会構成員としての責任を果たす両面を持っています。
　さて、みなさんは、何のために働きますか？

参考：エドガーH.シャイン著、金井壽宏訳『キャリア・アンカー―自分の本当の価値を発見しよう―』白桃書房、2003

（執筆：渡部美紀子）

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日々是総合政策No.45

政策の外部性をどう解決するか

　ある国や地方政府で実施される公共政策は、一部の国民や住民にマイナスの影響を及ぼしたり、他の公共政策にプラスやマイナスの影響を及ぼしたり、他の国や地方政府にプラスやマイナスの影響を及ぼしたり、いまは生まれていない将来世代にプラスやマイナスの影響を及ぼしたりします。こうした影響が、「政策の外部性」です。
　一部の国民や住民にマイナスの影響を及ぼす場合は、「1人1票と1円1票」（No.７）で述べたことの応用問題になります。また、ある公共政策が他の公共政策にプラスやマイナスの影響を及ぼすのは、政策間に補完関係や競合関係があるか、2つの政策課題をもたらす諸要因に共通項や何らかの関係性があるかです。そして、他の国や地方政府あるいは将来世代にプラスやマイナスの影響を及ぼしたりする公共政策の例としては、地球温暖化対策やエネルギー政策が考えられます。

　化石燃料の燃焼による二酸化炭素（CO2）排出は、地球温暖化をもたらし、経済的な損失を発生させる。

　この「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の見解を前提にすれば、ある国（地方政府）のCO2排出削減のための地球温暖化対策は、他の国（地方政府）や将来世代にプラスの影響を及ぼします。このプラスの影響には、国と地方政府の相互間の影響もあります。他方、CO2排出増大をもたらすようなエネルギー政策は、マイナスの影響を及ぼします。
　地方政府間の政策の外部性（水平的外部性）や、国と国内の地方政府との間の政策の外部性（垂直的外部性）に係る問題については、当事者間交渉による問題解決、中央政府である国の政治による問題解決、裁判所の司法による問題解決が考えられます。これに対して、国家間つまり国際間の政策の外部性に係る問題については、世界政府が存在しないゆえに、2国間なり多国間の当事者間交渉（外交交渉）による問題解決や、国際司法裁判所や他の国際裁判所の司法による問題解決や、経済制裁や軍事行動による力による問題解決があります。
　しかし、将来世代への政策の外部性に係る問題については、将来世代との当事者間交渉はできなく、現在世代がどのように解決するのかを確りと考える必要があるのです。

（執筆：横山彰）

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日々是総合政策No.44

税について考えましょう

　経済学は、理論的に、そして論理的に社会の中で経済主体（個人、企業、政府）がどのように行動するかを考察する学問です。経済活動の多くの事柄は買手（需要）と売手（供給）のいる市場で決まります。しかしながら、まちの安全を守る治安や誰でもが利用することができる道路整備といった社会全体に利益が及ぶ公共財は民間の売手と買手の取引きを行う市場が成立しません。そこで政府は、このような公共財を提供することが求められます。
　公共財の提供には費用がかかりますから財源が必要で、そしてその財源の中心は税です。つまり、政府はどんな公共財をどれだけ提供するかということと、その財源をどのように調達するかを決定しなければなりません。いずれも市場を通じて決定されることはありませんから、民主主義の国では、選挙を通じて決めなければなりません。経済が成長し、社会が成熟化するに伴って、公共財（行政サービス）に対するニーズは多様化とともに拡大してきましたが、その財源をどのように調達するかを決めることは政府にとって非常に重要な責務です。
　ですが、選挙において政策を提示する側（政治家）にとって、国民の負担である税制の議論はあまり人気のあるテーマではありません（負担を軽くする提案はありますが）。国民また住民は、“サービスは多く、税負担は低い”状況を好みます。また税制は、環境対策など特別な例を除いて、社会の方向性を決定するような政策手段ではないことも、アピールすることが必要な場面では人気がないことの理由になっているのでしょう。その中で公的に必要な負担を主張することは、ある意味勇気のいることだと思います。
　大学で税についての意見を求めると、「負担は仕方がないが納得のいく使い方をしてもらいたい」という声が多く見られます。つまり、必ずしも現状に満足していなくても、税が公的な支出の裏返しであることは理解されているこということです。学校教育を終えて社会に出て経済活動を行うことは、納税者になることを意味します。税については、ややもすると「自分以外の人が払う税は良い税金」となりがちです。投票する側も、政策を実現するための支出とその財源となる税に正面から向かい合う意識が求められます。

（執筆：林 宏昭）

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日々是総合政策No.43

事実を直視する

　思い違いをしていたことに気付くことがあります。米国の地域金融政策がその一例です。米国の金融について問われたとき、真っ先に目に浮かんだのは大規模な金融機関が林立するウオール街でした。しかし、実際には小規模な金融機関が圧倒的に多く、連邦レベル、州レベル、市レベルそれにNPO（非営利組織）を通じたきめ細かい地域金融政策がとられています。
　地域金融を担当している主な金融機関は、リージョナルバンク（日本の地方銀行に相当）、貯蓄金融機関、コミュニティ開発金融機関（CDFIs）です。中でも重要な役割を果たしているのがCDFIsですが、政府、銀行、財団などから資金を調達してそれをNPOや社会的企業（社会的目的を有する営利企業）に融資することで、コミュニティ開発を促進しています。ただし、CDFIsは総称であって、コミュニティ開発銀行、地域開発信用組合、NPO法人（法人格を有するNPO）によって構成されています。
　CDFIsを支えているのが、1977年に制定された地域再投資法（CRA）です。人種的な貧困問題に悩む連邦政府が地域の資金を地域に回すように民間金融機関を誘導することが、その目的です。1994年には、クリントン政権が直接的な投資、補助金制度、財政および経営支援を行うCDFIファンドを設置してCRAの運用を強化しています。また、コミュニティ開発団体に投資した納税者の連邦所得税を軽減する制度を敷いています。
　その後、2008年にバングラデッシュのグラミン銀行のしくみを活用したグラミン・アメリカが設立されています。5人一組の連帯保証を条件とする代わりに無担保の小口金融を営むグラミン・アメリカは、先進国が発展途上国の金融システムを取り入れた特異な事例ですが、2009年にCDFIsとしての認可を受けています。さらに、オバマ政権下の2012年に、規制緩和を通じて小規模事業の資金調達を促進し、雇用と成長を高める新興企業促進法（JOBS法）が制定されています。この規制緩和を一層進めるのがトランプ政権下で2017年に公表（下院で可決）された金融選択法案ですが、地域経済への資金供給の道が拡げられようとしています。

CDFIs: Community Development Financial Institutions
CRA: Community Reinvestment Act　
JOBS: Jumpstart Our Business Startups

　（執筆：岸 真清）

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日々是総合政策 No.42

医療制度改革の方向を考える

　わが国では1961年の国民皆保険の制度的定着以降、受診機会の平等が基本的には保証され、長寿社会の実現や長い健康寿命、低い乳児死亡率等の成果が得られています。一方、医療費の増加に伴って医療保険財政の赤字が拡大しており、高齢化の進行と経済の低成長が長期的動向とされる現代において、医療制度改革は重要課題になっています。
　これまで制度の維持・安定化を基本目的に、診療報酬と薬価制度、医療提供体制それぞれの見直しがなされ、財源（財政）面では社会保険料と租税の負担、患者自己負担の改定が行われてきました。主な内容として、診療報酬については出来高払い制から定額払い制への段階的移行、薬価制度については薬価基準の引き下げが進められ、医療提供体制の再編として病床規制と在宅ケアの促進があげられます。財源に関しては、社会保険料と患者自己負担が引き上げられ、この他に「社会保障と税の一体改革」により消費税増税の財源の一部が医療保障に充当される予定です。
　以上が医療制度改革の基本的方向になっていますが、現代では予防（広義には予防医療）と遠隔診療の促進、かかりつけ医機能の強化がそれぞれ提唱され、主に厚生労働省と保険者（健康保険組合、協会けんぽ等）において議論されています。これらは「フリーアクセスの対面診療」が基本となるこれまでの受診・診療方法の変更にもつながる一方、発症率の低減と重症化・長期入院の抑制において有用と考えられています。
　具体例としてわが国では、他の先進国と同様に生活習慣やメンタルヘルスに関連する疾病が増加しており、対応方法の一つとして予防医療の中でも一次予防（健康増進と健康管理・保健指導）、二次予防（早期発見・早期治療）が重要になっています。一定の成果を得るためには、対面診療に限らず遠隔診療の活用が有益とされ、各人・患者と医師、とりわけかかりつけ医との長期・継続的取り組みが不可欠と言われます。
　これらは制度の維持・安定化よりも基本構造の見直しに関わるものであり、各人・患者の主体的参加と行動が求められます。こうした方向での改革は、予防と治療の連携方法や診療報酬の制度対応等いくつかの課題が残されていますが、今後の医療制度のあり方（あるいは限られた財源の使い方）の一つとして重要と考えられます。

（執筆：安部雅仁）

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日々是総合政策 No.41

累進所得税(2)

　前回(No.27)で述べましたように、累進所得税は課税前の所得格差に比べて
　課税後の所得格差を縮小します。所得格差が著しいケースでは、累進所得税のこの機能は有意義でしょう。
　今回は、所得に関する逆進性をとりあげます。逆進的負担は累進的負担の逆です。つまり、所得に占める税負担の割合（平均税率）が高所得ほど低くなるのを逆進的負担と言います。
　逆進的負担の典型例としてあげられるのが消費税です。いま、10%の単一税率を仮定します。高所得者の所得をYh,その消費をCh,低所得者の所得をYL,その消費をCLとします。このとき、二人が負担する消費税額ThとTLは、0.1Chと0.1CLと表せます。通常、Th= 0.1Ch＞0.1CL=TLとなり、高所得者の税負担の方が多額になります。高所得者の方が高価な消費を行うからです。しかし、Yに占める税負担の割合は高所得者の方が低くなります。つまり、
　0.1Ch／Yh＜0.1CL／YL　となり、この式を指して、消費税の逆進的負担と呼びます。税率10%は二人にとって共通ですから、逆進的になる原因は、Ch／Yh＜CL／YL　に求められます。
　この種の議論では多くの場合、Yを年間所得と想定しています。この点が重要です。よって、上の不等式の意味は、高所得者の年間所得に占める年間消費の割合が、低所得者のそれより低いということです。消費には食料・衣料など、所得の高低に関わらず必要な基礎消費があるため、年間所得に占める消費の割合は低所得者ほど高く、高所得者ほど低くなります。
　言い換えれば、高所得者ほど年間所得に占める貯蓄の割合を高くできる点が、消費税の逆進性の原因です。消費税負担から逃れる方法は消費しないことです。貯蓄は所得のうち金融機関などに振り向けられる部分なので、消費税負担を逃れます。
　しかし、貯蓄の目的が将来の消費に対する備えにあるならば、高所得者の貯蓄による消費税逃れは、一時的になります。将来時点で貯蓄をとり崩し、消費を行うからです。消費は一生涯続くのです。

（執筆：馬場　義久）

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日々是総合政策 No.40

民主主義のソーシャルデザイン：「#みんなで投票に行こうよ」

　最近では、投票所で「投票済証明書」をもらう方も増えてきました。私もその一人です。SNS(twitter、facebook、Instagramなど)で、投票日当日、投票に行かれた方は、ぜひ、投票済証明書の写真をアップして、「#みんなで投票に行こうよ」とつぶやいてみませんか？ みんなが投票に行ったのであれば、自分も行こうとか、行かなきゃとか思う方が少しでも増えて、投票率が高くなればいいなぁと思います。
　こうした「仕掛け」も「ソーシャルデザイン」のひとつです。ゆうこすさん（菅本裕子さん）の「共感SNS」ではないですが、共感が広がっていく仕組みづくりが、特に若年世代の投票率を高めるためにも有効なのではないかと考えています。
　また投票率を高めるための仕掛けとして、「選挙割」というアイディアもあります。これは地元の商店や商店街に協力してもらい、投票に行った人が「投票済証明書」を提示すると、何かサービスをしてもらえる、というアイディアです。投票に行ったら、割引を受けられたり、サービスをしてもらえたりする、だから、「#みんなで投票に行こうよ」、となると、投票率が高まるかもしれません。
　さて、今回の参議院選挙において、「ちばでも」プロジェクトでは、学生の皆さんが自分たちの意見をまとめて、自分たちなりのマニフェストを作成しました。マニフェストの「Manifesto from Yong Voters～若者たちの選択 若者からの10の提言～」です。若い人たちに意見を聴くと、この提言に共感してくれる人も多いです。
　これを、千葉選挙区から立候補している6名の候補者の方にお送りし、自分たちが考えた10の提言に「賛成か反対か」と尋ねました。もっとも答えにくい提言（質問）は、「若者のための政策を実現するために、財源の世代間「見直し」を実施」というものだと思います。
　この提言に対し、どのような回答を頂けるか、楽しみです。ちなみに、もし、回答が無い場合も、それは一つの回答だと思っています。ほとんどの候補者の方は、何らかのSNSをお使いになられています。確かに、選挙期間中の忙しい時期ではありますが、一般の有権者、特に若年世代の有権者の声をどこまで聞いてくれようとするのか、その姿勢を確かめることができると思っています。

（執筆：矢尾板俊平）

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日々是総合政策 No.39

人口減少のインパクト(4)：地域別の人口減少（3）

　前回のコラムでは、引き続き地域別の人口減少について述べていきました。人口減少は特に地方部において激しく、同時に高齢化の進展が激しくなっていきます。2045年段階での高齢化率が最も大きい都道府県は秋田県で50.1%になります。つまり、県民の約半分が高齢者となるのが30年後の秋田県ということになります。
　高齢化の進展が激しいのは秋田県にとどまりません。2045年の高齢化率（全国）の予測は36.8%と非常に高いのですが、地域別に見ると上で述べた秋田県の50.1%を筆頭に、青森県（46.8%）、福島県（44.2%）、岩手県（43.2％）と東北の県が続いていきます。東北の県で一番高齢化率が低いのは宮城県ですが、それでも40.3％と全国平均より高い数値となっており、40％を超えています。
　高齢者が増加していくことは、社会保障費用の増加や社会インフラの維持、地方財政の持続可能性など多岐にわたる影響を与えます。しかしながら、現在の（そして2045年の）高齢者は、本当に「高齢者」でしょうか。1977年生まれの筆者の子ども時代は、高齢者は「おじいさん」、「おばあさん」といった印象の方が多かったように感じます。しかし現在は、65歳を過ぎても元気で若々しい方が多いと感じます。長寿命化と健康寿命の延伸を受けて、高齢者を単純に捉えきることはできなくなりつつあります。内閣府（2019）『令和元年版高齢社会白書』によれば、日常生活に制限のない期間である健康寿命は、2016年時点で男性72.14歳，女性74.79年となっています。また、要介護認定を受けている人々の割合は、65歳から74歳の前期高齢者で2.9％、75歳以上の後期高齢者で23.3％と大きく異なっています。
　75歳以上の後期高齢者比率は、2045年の全国平均値が31.9％と予測されています。後期高齢者率は高齢化率と概ね連動しますので、後期高齢者率が高いのも東北各県になります。最も高いのは秋田県の31.9％、続いて青森県（29.1%）、福島県（27.4%）と続きます。実に11県が後期高齢者率25％、つまり人口の4分の1が後期高齢者という社会を迎えます。

（執筆：中澤克佳）

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日々是総合政策 No.38

広がる低学齢期の教育格差

　日本において、教育の利用や選択をめぐる機会均等を論じる際、その経済的な下支えである家計の教育費、具体的には税金で賄われない学校外教育費に注目し、その家計毎の支出実態を検証することが重要です。なぜならば、小学校から大学に至るまでの教育費に占める私費負担の割合は、2015年でOECD平均が16％に対し日本は28％と、私費への依存度が高いからです（Education at a Glance 2018（OECD））。日本では、憲法第26条に規定されている「教育を受ける権利」を確保するため、義務教育は無償で提供されています。ただし、塾や習い事、家庭教師や予備校といった有償の学校外教育が、学校教育と並行して実施されるのが常となっているため、教育の私費負担が増し、家計の経済状況の差が教育機会の格差に結びつきやすいと考えられます。
　筆者は、Kakwani (1977) で提唱された所得や支出の格差を検証する代表的指標の1つである「カクワニ係数」を改良した「修正カクワニ係数」をもとに、学校外教育費の典型である補習教育（塾、予備校、家庭教師代等）について、家計毎の支出格差がどれくらいあるかを、「家計調査年報」（総務省統計局）のデータを用いて、実証分析してみました。修正カクワニ係数とは、調べたい消費額（ここでは補習教育）の家計間の偏り（補習教育集中度係数）と、全ての消費額の世帯間の偏り（全消費集中度係数）の差を調べ、その差が大きければ、全消費額の偏りに比べて調べたい消費額の家計間の偏りが大きい、すなわち家計間の支出格差が大きいと判断するものです。分析の結果、補習教育全体の修正カクワニ係数は、2000年以降上昇トレンドにあって、その傾向は、幼・小学校段階の補習教育において顕著であることが確かめられました。
　高校生への授業料補助や大学生向けの給付型奨学金の拡充など、近年、教育への新たな税金投入の動きは始まっていますが、その中心は依然として学校教育費で、家計の経済状況に左右される学校外教育費は含まれていません。修正カクワニ係数を用いた実証分析は、家計の経済状況によって、教育の機会均等が阻まれていないかを注視しつつ、低所得家計の幼・小学校段階の学校外教育費（塾代や家庭教師代等）に税金を投入することの是非について、議論が必要であることを示唆するものと考えます。

（参考文献）

Kakwani,N.C. (1977), “Measurement of Tax Progressivity : An International Comparison,” Economic Journal, vol.87, pp.71-80.

(執筆：田中宏樹)