日々是総合政策No.216

社会保険料の負担(4)

 今回は健康保険を取りあげ、現役の保険料と給付の関係を解説します。日本の健康保険制度は、現役用と高齢者用に分かれます。現役用として、大企業の被用者が加入する健康保険組合や、中小企業の被用者が加入する「協会けんぽ」などがあります。自営業者などは国民健康保険に加入しますが、74歳までの前期高齢者の多くを含みます。
 高齢者用の代表例は、75歳以上の個人が加入する後期高齢者医療制度です。その財源構成を説明します。
 医療費マイナス本人の自己負担を給付費とよび、それを100とします。後期高齢者医療制度では、給付費の10%を本人の保険料、約50%を公費(税)、残り約40%を現役世代からの支援金で調達します。つまり、加入者は保険料の10倍の保険給付を得る一方、その給付財源の40%を現役が負担します。
 実際、2018年度では、
 給付費15.1兆円=保険料1.2兆円+公費7.9兆円+支援金6兆円
 となっています(注1より算出)。 .
 次に現役の健康保険組合を例に、その保険料の使い道を見てみましょう。2018年度における日本全体の健康保険組合の合計値で、
 保険料総額8.2兆円=現役の給付費4兆円+後期高齢者支援金1.9兆円
          +前期高齢者納付金1.5兆円+その他
 となります(注2)。なお、前期高齢者納付金は、65歳から74歳の前期高齢者比率が、全保険制度の平均値より高い国民健康保険への「支援金」です。
 結局、健康保険組合の保険料のうち、3.4兆円(=1.9+1.5)は高齢世代の給付に使われます。つまり現役からの所得移転です。
 確かに、今の現役が高齢期になれば、その時点での現役から所得移転を受取りますが、高齢化や生産年齢人口の減少がまだ続きますので、今の現役が払った高齢世代への所得移転額>今の現役が高齢期に受取る所得移転額、となります。
 つまり、今の現役の生涯期間全体を視野に入れても、一期前の世代への所得移転が残存します。この点、本コラムNo.212で紹介した、人口高齢化に直面する賦課方式の老齢年金制度と同じです。

(注)
1.国立社会保障・人口問題研究所URL
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/fsss_h30.asp
集計表2
2.健康保険組合連合URL
https://www.kenporen.com/include/press/2019/201909091.pdf
最終アクセス 2021年3月18日。

(執筆:馬場義久)

日々是総合政策No.215

コロナ禍と民主主義と日本社会

 本フォーラムのパネル・ディスカッション「コロナと日本社会:政策と文化の視点から」(2021年3月13日)を聴講し、「パンディミックに強い社会として、安全と監視の兼合いに悩む民主主義体制よりも強権政治体制の方が優れているという恐ろしい結論」(本コラムNo.151)という危惧が益々高まった。我々が自由と民主主義のお手本としてきた欧米先進諸国では、「マスクをしない自由」を訴えるデモ行進が行われる。他者に危害を加える自由などあるはずがない。自由の履き違えは驚きを超えて幻滅に等しい。
 幻滅で終われば良いが、新型コロナウィルスの封じ込めにいち早く成功した中国では、共産党の一党独裁の専制支配こそが欧米先進諸国の自由と民主主義に代わる優れた仕組みと礼賛し、ワクチン外交を推し進めている。世界史的問題へと発展しかねない。東西冷戦下のソ連を盟主とする東側陣営は共産主義・社会主義の政治・経済・社会体制を敷いて別世界であったが、現在の中国は政治・社会体制は異なっても経済は資本主義諸国との相互依存を進化させてきた。今やその中国は「一国二制度」ならぬ「一世界二制度」(注)を標榜し覇権を目指しているようだ。そして、資本主義・自由主義諸国は、香港の惨状を見て、同盟を強化し対抗しようとしている。
 司馬遼太郎は随筆「歴史を動かすもの」で、日本の江戸期を「国家や社会の目的が安寧と平和であるとすれば、世界史上最大の成功例」であった重秩序時代と考え、この支配構造の重さだけは明治期から終戦まで強化されたとした。そして、「私は戦後日本が好きである。ひょっとすると、これを守らねばならぬというなら死んでもいいと思っているほどに好きである。(中略)可憐な日本人たちは数百年来の深海生活から浅海に浮きあがってきた小魚のむれのように一時は適応できずとまどいはしたがとにかく有史以来、日本人がやっと自由になり、」と記した。昭和45年のことである。 
 それから50年余。小魚のむれはどうなったのだろうか。今日も路上でマスクをしない人は見かけなかった。強権発動のない日本社会がコロナ禍にどう対応するのだろうか。世界の自由と民主主義が試されている。

(注)橋爪大三郎「中国VSアメリカ」、河出書房新社、2020年12月

(執筆:元杉昭男)

日々是総合政策No.214

東日本大震災から10年 当日のこと

 今年の3月11日で、東日本大震災から10年が経過しました。発生時、私は大学の研究室におり、ラジオを聴きながら、仕事をしていました。ラジオを聴いていた理由は、その日の都議会において、当時の石原慎太郎知事が4選目の選挙に出馬表明をすることが予定されており、それを確認するためでした。それまで、石原知事は退任を表明しており、自身の後継候補として松沢成文氏(当時、神奈川県知事)を指名していました。しかし、事前の調査により、松沢氏では当選が難しい状況であることが判明したようで、急転直下、石原知事が出馬することになったという経緯があったと聞いています。
 突然、ラジオから緊急地震速報が聴こえてきました。「岩手県、宮城県に緊急地震速報」。しかし、千葉市にある研究室も、徐々に揺れ始め、その揺れは大きくなります。この揺れ方は尋常ではないと思い、研究室の扉を開けようとしたところ、揺れの大きさで立っていられず、研究室前に座り込んでしまったことが思い出されます。机の横のロッカーは倒れ、机の上に覆いかぶさり、本棚からはほとんどの書籍が床に落ちていました。千葉市の震度は震度5強だったようですが、研究室は10階建ての9階にありましたので、体感震度はもう少し大きく感じました。
 一時、建物の外に避難し、余震が落ち着いた後、研究室に荷物を取りに戻ると、研究室の窓の風景が一瞬、オレンジ色になりました。「なんだろう」と思った瞬間、大きな爆発音が聴こえてきました。市原市にあるLPGタンクが爆発したようで、その憧憬は、今でも鮮明に思い出されます。
 4月下旬より、大学による被災地支援ボランティア活動が始まりました。私も、第5陣として、5月の連休明けから、宮城県石巻市雄勝町に行きました。また、5月5日に、青年市長会や産業界のメンバーによって立ち上げられた「ハートタウンミッション」の活動で、5月25日に岩手県陸前高田市を初めて訪問いたしました。これらの話は、また別の機会にお話したいと思います。
 自分一人の力の無力さを痛感しました。だからこそ、自分ができることをしていこう、そのためには、何よりも行動が重要で、目の前の現実を少しでも変えていくことの大切さを学びました。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.213

オンライン診療-カイザー・パーマネンテの事例を参考に(下)

 前回(No.201)は、アメリカにおけるオンライン診療の一例として、カイザー・パーマネンテの事例を概観しました。オンライン診療は、医師と患者間での情報通信機器の活用により、診察・診断、処方等をリアルタイムに行うものです。これは、①COVID-19の感染予防・早期検査につなげ、②基礎疾患患者の受診機会を確保する上で有用とされます。
 各保険団体とアメリカ医師会、連邦・州政府の対応によりオンライン診療の提供体制と受診機会が拡充されましたが、新規患者を担当する医師にとって、既往症や診療・服薬歴の把握が課題の一つになっています。実際には、ビデオ通話等での問診が基本になり、患者の記憶が曖昧な場合には、適切な診断や処方ができないケースがあるとされます。
 カイザー・パーマネンテのオンライン診療は、本来、上記②への対応が想定され、2005年に導入された独自のプログラムにより行われます。具体的には、担当医と患者において、PHR(Personal Health Record)が共有・活用されますが、これは、健診結果と各検査項目の経年変化、検査画像、既往症や診療・服薬歴が長期的に記録された個人の電子記録です(注1)。COVID-19の感染拡大前に、こうした体制がとられていたため、患者情報の把握の上で、①と②に対応することが可能になっています。
 本来、オンライン診療は、上記②を基本に、外来・入院等の対面診療の補完として位置づけられるものであり、遠隔での経過観察や保健・服薬指導においても活用されます。これを実践して、一定の成果を得る上では、担当医と患者において、PHRを長期的に共有しうる体制が有用と考えられます(注2)。
 日本においても、2020年4月以降、オンライン診療(初診を含む)の対象が拡大され、これを実施する医療機関が増加する一方、利用者の拡大には必ずしもつながっていないとされます。COVID-19の収束後のオンライン診療のあり方について議論されていますが、これは、医療の提供体制や診療報酬等の制度対応、PHRの導入・活用の可能性を含め、長期的視点を踏まえた検討が必要とされます(注3)。これは、医療のIT化にも関係する大きなテーマであり、今後の動向を踏まえ、機会をあらためて整理・検討します。

 注1)2005年に導入されたプログラムは、「My health manager」と言われます。カイザー・パーマネンテのPHRとMy health managerの詳細については、次を参考にしてください。
安部雅仁(2018)「カイザー・パーマネンテの「患者参加型の医療」ITプログラム-My health managerの目的、方法および成果」,国立社会保障・人口問題研究所『社会保障研究』,Vol.3,No.2,pp.299-313(http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh18030211.pdf)。
 注2)カイザー・パーマネンテの加入者の大半は、乳幼児期・就学期から就労期~高齢期までの長期・継続加入者になります。近年では、慢性疾患を抱える40歳代以上の加入者(とりわけ高齢者)が増加しており、PHRを活用するオンライン診療は、在宅医療の浸透と受診の利便性、予防と治療の継続性それぞれにおいて有用とされます。
 注3)こうした課題に関連して日本医師会は、PHRを「国民の健康や医療において役立つ重要なツール」と捉えており、このためには、かかりつけ医の役割と国民の健康意識の向上が必要とされます。日刊工業新聞社「日本医師会の主張、医療健康データ持ち歩く「PHR」の価値と懸念」,https://newswitch.jp/p/24078(2021年3月1日最終確認)等より。なお、日本では、一部の医療機関以外、PHRの導入・活用はほとんど進んでいません。主な理由として、資金面での制約の他に、投下資金に対する収入(診療報酬等の制度対応を含む)の見通しが立たないことがあげられています。

(執筆:安部雅仁)

日々是総合政策No.212

社会保険料の負担(3)

 社会保険料は支払者に社会保障給付を与えます。そこで今回は、日本が採用している賦課方式の年金制度が、保険料負担に見合った年金を給付できる条件について解説します。
 まず、保険料負担に見合った年金を定義します。
 それは、現役期(第1期)に納めた個人の保険料Hの元利合計が、当該個人の高齢期(第2期)に年金Gとして給付される場合です。この時、GとHの関係は
  G=H(1+r) (1)
 となります(注)。rは現役期間における貯蓄の利子率です。給付を考慮した保険料の純負担をα1とすると、
  α1=保険料負担-年金=H(1+r)-G=0 (2)
 が成立します。式(2)は第2期での値なので、保険料負担にHだけでなく利子分rHが含まれます。つまり、仮に第1期にHを市場で運用したら得られる利子を含めなければなりません。
次に、賦課方式を見ます。現役世代の人口をLY ,一人当り保険料をH、高齢世代の人口をLO、一人当り年金をGとし、かつ、LY=LO(1+n) とします。nは人口変化率(100n%)で小数です。
 賦課方式は、現役の保険料をその時点での高齢世代の年金に使用するので、
  LY×H=LO×G  
 が成立します。GとHとの関係は
  G=H×LY/LO=H×LO(1+n)/LO=H(1+n) (3)
 となります。いま、n>0とし、しかも各世代が同額のH0を支払うと仮定しましょう(H=H0)。この場合、高齢世代の年金総額は、一世代若い現役世代の人口×H0(=保険料総額)です。これを高齢世代の人口で割ったのがGです。n>0 の時、高齢世代の人口の方が少ないので、G>H0となります。
 さて(3)から、保険料の純負担α2は
  α2=H(1+r)-G=H(1+r)-H(1+n)=H(r-n) (4)
 となります。いま、高齢化をふまえnが低くn<rとします。この時、α2>0なので、保険料負担の一部が年金として戻ってきません。よってα2は「税」と同じです。しかも、それは低いnに直面する世代ほど多額になります。
 この「税」は、一期前の世代(高齢世代)が年金として得ています。つまり、「税」は、ある世代からその一期前の世代への所得移転に他なりません。
 賦課方式では年金がnによって決まるため、保険料負担に見合った年金給付の実現は困難になります。

(注)詳しくは麻生良文(1995)「公的年金と課税ベースの漏れ」『経済研究』Vol.46,No.4,313-322頁を参照。 

(執筆:馬場 義久)

日々是総合政策No.211

“Start with the main point,”

 「まずは、要点から始めなさい。」この言葉は、2000年の国際財政学会プログラム委員長(Smolensky 教授)が、初めて学会報告をする若い研究者たちに発したメッセージの1節の冒頭部分です。この後に、次のようなフレーズが続きます。

 “not the model, nor the data. Be loud, punchy and brief. Act like you think your paper is worth the time and effort of everyone in the room, even if you don’t believe it.” 
 「モデルやデータからではなく。大きな声で力強く簡潔に。自分の論文が部屋にいるすべての人の傾注する時間や努力に値するものである、と思っているかのこどく振る舞いなさい。たとえ、そうとは信じられなくとも。」

 この1節は、私のゼミ生であった次世代の人びとに何年にもわたり、伝えてきました。そして、私の最後のゼミ生たちの卒業論文集に寄せた「2018年度卒業の皆さんに贈る言葉」には、この1節の後に次のような文章を添えました。

 「卒業後の色々な場面で、皆さんには、“Act like you think ~, even if you don’t believe it.” の『~』に、自分にとって大切な仕事の出来栄えや人間関係のあり方などを入れて考えていただきたいと思います。初舞台で震えながらも演じねばならない役者のように、4月に新たな社会の初舞台に立つ皆さんが、経験を積み上げることで存在感のある人物になって欲しいと願っています。
皆さんのご多幸を心よりお祈りいたします。」(2019年1月20日)

 1年を超えるコロナ禍の大学生活を終え、この3月に卒業式・学位授与式を迎えられる大学生・大学院生の皆さんは、これまでの先輩たちとは全く異なる環境の中でオンライン授業や課外活動を体験したことで、先輩たちとは違った眼差しをもって4月から新たな社会の初舞台に立ちます。皆さんには、学生時代の最後となる1ヶ月を皆さんにとって価値ある時間にして欲しいとも思います。

(執筆:横山彰)

日々是総合政策No.210

民主主義のソーシャルデザイン「若者がもっと気軽に意見を出せる社会に!」

 3月4日に千葉県知事選挙、3月7日に千葉市長選挙が告示され、3月21日の投開票日に向けて論戦が繰り広げられる予定です。今回、これまで千葉市長を3期12年務めてきた熊谷俊人氏が千葉県知事選挙に立候補するために、千葉市長を辞職することにより、県知事選挙と政令市の市長選挙が同時に行われる「ちばダブル選挙」となりました。
 私は、これまでも投票率の向上や若者の政治参画を進めるため、「ちばでも」という活動に取り組んできました。「ちばでも」というのは、「千葉」の「デモクラシー(民主主義)」の略なのですが、これは「千葉」だけではなく、全国に広げていきたいと思っています。先日、広島県内の学生さんから連絡があり、「ちばでも」のノウハウをお伝えいたしました。「ひろしまでも」が根付いてくれたらと思っています。
 ちばダブル選挙を前に、私が所属している学部の1年生で動画づくりに興味を持っている学生さんに協力してもらい、投票啓発の動画を制作しました。

 3月4日には、千葉市長選挙立候補予定者に参加いただき、WEBでの公開討論会を開催する予定です。Zoomを活用した公開討論会は、あまり前例が無いのではないかと思います。(是非、千葉市以外の方もご視聴ください)。特に、若者の質問、意見、政策提案を募集し、事前に立候補予定者にお渡しする予定です。また討論の論点に反映させる予定です。
 なぜ、私が若者の政治参画の取り組みを続けているのか。その答えは、自分たちの「価値」や「感性」を大切にして、自分自身の幸せのことを選択し、その幸せを得るための行動をしてもらいたいからです。例えば、自分たちが住んでいる街について、自分たちにとって、もっと住みやすい、楽しい街とはどのような街なのか。もっと自分たちの視点、価値、感性から意見を出し、自分たちができることを取り組んでみることで、本当に、自分たちにとって良い街になる可能性があると思います。
 大人たちは、「若者は政治に関心が無い」、「若者の投票率が低い」と言います。しかし、それは大人たちにも責任があると思います。若者がもっと気軽に意見を出せる環境があらゆる政策形成の場に必要だと思います。

注1:「民主主義のソーシャルデザイン」プロジェクトでは、「ちばでも」を始め、若者の政治参画・社会参画に関する研究を実践活動を通じて進めています。ご興味ある方は、ぜひご連絡ください。
注2:千葉市長選挙立候補予定者WEB公開討論会は、こちらから。

(執筆:矢尾板俊平)

日々是総合政策No.209

人々の行動を重視するESG投資

 緊急事態宣言、特措法・感染法改定などの新型コロナウイルス対策がとられています。ワクチン接種も近づいています。しかし、それにもかかわらず、医療・介護や企業経営また家庭に覆いかぶさる不安感を短期間で拭いさることは難しそうです。その一因が政府、自治体、企業、NGO・NPO、市民相互の信頼感、連携の弱さにあるように思われます。日常生活に着目、人々の行動を重視するダグラス・C・ノースの主張(注1)を念頭に置き、この課題を振り返ってみましょう。                                                                  
 2015年、国連によって採択されたSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)は、「誰一人取り残さない」との理念の下で、人間を中心にした環境、社会、経済面の自立的な持続性を目標にしています。SDGsを資金面から支えるのがESG投資ですが、その特徴は、従来の投資がもっぱら経済付加価値や営業利益率などの財務情報を基準にしていたのと異なって、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの要素を組み入れた非財務情報を投資基準に加えていることです。それだけに、企業の利益最大化目的と衝突しがちになるはずですが、顧客、従業員、地域社会などステークホールダーの利益を考慮する投資家の意識が高まるのにつれて資金がESG投資に向けられ、長期的な収益率を高めていくことが期待されます。               
 しかし、ESG投資への期待を確実にするためには、世界の人々が納得できるような基準が必要になります。各国そして各地域の習慣を理解した基準であれば、ESD投資と新しい産業を飛躍的に拡大することができそうです。実際、気候変動に関しては信頼度の高いTCFD(注2)の報告書が存在しています。環境問題に比べ、多様な経済活動や社会生活に関しては統一した基準の策定が難しいのが実情です。しかし、米国サステナビリティ審議会(Sustainability Standard Board: SSB)が実施しているように、できるだけ多くの機関に公開意見を求める様式(注3)であれば、情報不完全性の緩和を通じて基準策定効率を高めていくことと思われます。

(注1)Douglass C. North(1990)INSTITUTIONS, INSTITUTIONAL CHANGE AND ECONOMIC PERFORMANCE (竹下公視訳『制度 制度変化 経済成果』晃洋書房, 2017)
(注2)環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」(https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html),(2020.11.1
アクセス)
(注3)全国銀行協会「IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパ
ーに対するコメント」(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion321229.pdf),(2021.1.30 アクセス)

(執筆:岸真清)

(一社)総合政策フォーラム パネル・ディスカッション 「コロナと日本社会:政策と文化の視点から」開催のお知らせ

 WHOの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック宣言から約1年が経過し、現時点のコロナ収束の目途はワクチン接種の進行次第の状況にあります。日本のCOVID-19対策については、水際対策の不徹底、限定的なPCR検査、GoToトラベルなどに対して厳しい批判がなされています。またコロナ禍の中、感染者や医療関係者への種々の差別的な言動や対応も少なからずあります。

 こうしたコロナと日本社会の現状について、政策と文化の視点から、下記の通りフォーラムメンバーによるパネル・ディスカッションを開催いたしますので、奮ってご参加ください。

日時:2021年3月13日(土)13:00~16:00

場所:Zoomミーティング

プログラム(参加者敬称略)
 13:00~13:10 開会挨拶 
    横山彰 当フォーラム代表理事・中央大学名誉教授

 13:05~15:45 パネル・ディスカッション「コロナと日本社会:政策と文化の視点から」
  モデレーター:谷口洋志 当フォーラム理事・中央大学教授
  パネリスト(五十音順)
    木村昌人 当フォーラム客員研究員・関西大学客員教授
    鞠 重鎬 当フォーラム客員研究員・横浜市立大学教授
    小﨑敏男 当フォーラム客員研究員・東海大学教授

 15:45~16:00 まとめ・閉会挨拶 
    中澤克佳 当フォーラム理事・東洋大学教授

お申し込みこちらの申込フォームからお願いいたします(先着80名)。
申込締切:2021年3月9日(火)午後17:00

*参加人数に達した場合、締切前でも申込を締め切る場合がございます。予めご了承ください。
*ご質問等は、上記申込フォームの自由記載欄にご記入ください。
*ZoomのURLは、申込締切以降に送信予定です。万が一3月11日午後17:00になってもZoomのURLの情報が届いていない場合には、恐れ入りますが、secretariat@apsf.or.jp宛に、3月12日12:00までにご連絡ください。

「多文化共生社会の総合政策研究」プロジェクト 分科会2 「多文化共生の人文学的基礎」活動報告

【日  時】2020年12月5日(土) 第1部:13:00~15:00 第2部:15:10~16:50
【場  所】オンライン

第1部:「アメリカの連邦議会襲撃事件を受けての考察」
【分  類】「社会的事象についての議論」


【話題提供】椎橋一樹 山内勇人


【参加者】仁科薫 石綿寛 金恩愛 椎橋一樹 森田聡 山内勇人


【内  容】
米国における1月6日の連邦議会襲撃の内容を椎橋が資料で共有すると共に、山内さんが
議論の論点を提供した。その上で、米国で何が行われているかについてそれぞれ情報交換
を行った。その上で、この事件への諸外国の対応の違いや、その背景にある国際関係につ
いて考察した。中にはミャンマーのクーデターの話などの話題も上がり、それぞれの見地
から社会的事情についての議論を行った。更には、これらの事情について私たちの日常生
活に置き換えた時、どのような意味を持つのか、議論を重ねた。

第2部:「今日における育児期の社会的ネットワーク構築支援の課題について」
【分  類】「研究報告」

【報告者】仁科薫

【参加者】石綿寛 金恩愛 椎橋一樹 仁科薫 森田聡 山内勇人 横山彰

【内  容】
 育児期の親と子の社会的ネットワークの現状、そしてネットワーク構築のための支援が
内包する課題について報告を行った。それに対して、父親の役割や父親に対する支援など
、報告者の議論では掘り下げられていない部分や、報告者の考える望ましい状態や先行研
究、強調したい論点などについての提示の仕方について指摘がなされ、活発な対話が行わ
れた。

以上