累進所得税(2)
前回(No.27)で述べましたように、累進所得税は課税前の所得格差に比べて
課税後の所得格差を縮小します。所得格差が著しいケースでは、累進所得税のこの機能は有意義でしょう。
今回は、所得に関する逆進性をとりあげます。逆進的負担は累進的負担の逆です。つまり、所得に占める税負担の割合（平均税率）が高所得ほど低くなるのを逆進的負担と言います。
逆進的負担の典型例としてあげられるのが消費税です。いま、10%の単一税率を仮定します。高所得者の所得をYh,その消費をCh,低所得者の所得をYL,その消費をCLとします。このとき、二人が負担する消費税額ThとTLは、0.1Chと0.1CLと表せます。通常、Th= 0.1Ch＞0.1CL=TLとなり、高所得者の税負担の方が多額になります。高所得者の方が高価な消費を行うからです。しかし、Yに占める税負担の割合は高所得者の方が低くなります。つまり、
0.1Ch／Yh＜0.1CL／YL となり、この式を指して、消費税の逆進的負担と呼びます。税率10%は二人にとって共通ですから、逆進的になる原因は、Ch／Yh＜CL／YL に求められます。
この種の議論では多くの場合、Yを年間所得と想定しています。この点が重要です。よって、上の不等式の意味は、高所得者の年間所得に占める年間消費の割合が、低所得者のそれより低いということです。消費には食料・衣料など、所得の高低に関わらず必要な基礎消費があるため、年間所得に占める消費の割合は低所得者ほど高く、高所得者ほど低くなります。
言い換えれば、高所得者ほど年間所得に占める貯蓄の割合を高くできる点が、消費税の逆進性の原因です。消費税負担から逃れる方法は消費しないことです。貯蓄は所得のうち金融機関などに振り向けられる部分なので、消費税負担を逃れます。
しかし、貯蓄の目的が将来の消費に対する備えにあるならば、高所得者の貯蓄による消費税逃れは、一時的になります。将来時点で貯蓄をとり崩し、消費を行うからです。消費は一生涯続くのです。
（執筆：馬場 義久）