社会保険料の負担(3)
社会保険料は支払者に社会保障給付を与えます。そこで今回は、日本が採用している賦課方式の年金制度が、保険料負担に見合った年金を給付できる条件について解説します。
まず、保険料負担に見合った年金を定義します。
それは、現役期(第1期)に納めた個人の保険料Hの元利合計が、当該個人の高齢期(第2期)に年金Gとして給付される場合です。この時、GとHの関係は
G＝H(1+r) (1)
となります(注)。rは現役期間における貯蓄の利子率です。給付を考慮した保険料の純負担をα1とすると、
α1＝保険料負担－年金＝H(1+r)－G＝0 (2)
が成立します。式(2)は第2期での値なので、保険料負担にHだけでなく利子分rHが含まれます。つまり、仮に第1期にHを市場で運用したら得られる利子を含めなければなりません。
次に、賦課方式を見ます。現役世代の人口をLY ,一人当り保険料をH、高齢世代の人口をLO、一人当り年金をGとし、かつ、LY＝LO(1+n) とします。nは人口変化率（100n%）で小数です。
賦課方式は、現役の保険料をその時点での高齢世代の年金に使用するので、
LY×H＝LO×G
が成立します。GとHとの関係は
G＝H×LY／LO＝H×LO(1+n)／LO＝H(1+n) (3)
となります。いま、n＞0とし、しかも各世代が同額のH0を支払うと仮定しましょう(H=H0)。この場合、高齢世代の年金総額は、一世代若い現役世代の人口×H0(=保険料総額)です。これを高齢世代の人口で割ったのがGです。n＞0 の時、高齢世代の人口の方が少ないので、G＞H0となります。
さて(3)から、保険料の純負担α2は
α2＝H(1+r)－G＝H(1+r)－H(1+n)＝H(r－n) （4）
となります。いま、高齢化をふまえnが低くn＜rとします。この時、α2＞0なので、保険料負担の一部が年金として戻ってきません。よってα2は「税」と同じです。しかも、それは低いnに直面する世代ほど多額になります。
この「税」は、一期前の世代（高齢世代）が年金として得ています。つまり、「税」は、ある世代からその一期前の世代への所得移転に他なりません。
賦課方式では年金がnによって決まるため、保険料負担に見合った年金給付の実現は困難になります。
(注)詳しくは麻生良文(1995)「公的年金と課税ベースの漏れ」『経済研究』Vol.46,No.4,313-322頁を参照。
（執筆：馬場 義久）