人々の行動を重視するESG投資
緊急事態宣言、特措法・感染法改定などの新型コロナウイルス対策がとられています。ワクチン接種も近づいています。しかし、それにもかかわらず、医療・介護や企業経営また家庭に覆いかぶさる不安感を短期間で拭いさることは難しそうです。その一因が政府、自治体、企業、NGO・NPO、市民相互の信頼感、連携の弱さにあるように思われます。日常生活に着目、人々の行動を重視するダグラス･C･ノースの主張（注１）を念頭に置き、この課題を振り返ってみましょう。
2015年、国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」との理念の下で、人間を中心にした環境、社会、経済面の自立的な持続性を目標にしています。SDGsを資金面から支えるのがESG投資ですが、その特徴は、従来の投資がもっぱら経済付加価値や営業利益率などの財務情報を基準にしていたのと異なって、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの要素を組み入れた非財務情報を投資基準に加えていることです。それだけに、企業の利益最大化目的と衝突しがちになるはずですが、顧客、従業員、地域社会などステークホールダーの利益を考慮する投資家の意識が高まるのにつれて資金がESG投資に向けられ、長期的な収益率を高めていくことが期待されます。
しかし、ESG投資への期待を確実にするためには、世界の人々が納得できるような基準が必要になります。各国そして各地域の習慣を理解した基準であれば、ESD投資と新しい産業を飛躍的に拡大することができそうです。実際、気候変動に関しては信頼度の高いTCFD（注２）の報告書が存在しています。環境問題に比べ、多様な経済活動や社会生活に関しては統一した基準の策定が難しいのが実情です。しかし、米国サステナビリティ審議会（Sustainability Standard Board: SSB）が実施しているように、できるだけ多くの機関に公開意見を求める様式（注３）であれば、情報不完全性の緩和を通じて基準策定効率を高めていくことと思われます。
（注１）Douglass C. North（1990）INSTITUTIONS, INSTITUTIONAL CHANGE AND ECONOMIC PERFORMANCE (竹下公視訳『制度 制度変化 経済成果』晃洋書房, 2017)
（注２）環境省「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）」（https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html）,(2020.11.1
アクセス)
（注３）全国銀行協会「IFRS財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパ
ーに対するコメント」（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion321229.pdf）,（2021.1.30 アクセス）
（執筆：岸真清）