新型コロナと国の政策（4）
日本も新型コロナの影響により、多くの倒産と失業が発生しています。新型コロナ騒動に対する経済政策として、安倍政権では一律10万円の現金給付を打ち立てました。短期のケインズ型消費関数に基づけば、現実の消費は限界消費性向に依存しています。新型コロナ騒動で外出を控えた結果、観光やレジャー等で新たな消費を誘発する効果があまり期待できない場合、一律現金給付の経済効果は弱いと考えられます。所得税制度における基礎・配偶者・扶養控除等の人的控除には最低限の生活保障と言う根拠がありますが、10万円金額の具体的な根拠は示されていません。
その一方で、平均消費性向が高い低所得者のみの限定給付は経済効果が期待できるものの、制度が複雑で迅速でないと言う問題があります。現行の消費税は住民税非課税世帯に対して、授業料・入学金を免除または減額と言った様々な優遇措置が設けられています（注1）。令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」に於いても、個人住民税均等割非課税水準に基づく支援策が出されました（注2）。今後は高所得者に支払われた給付分の財源徴収が必要となるでしょう。
日本の税や社会保障制度は普遍主義に基づく制度設計が多く、生活困窮者のみを対象にした選別給付が少ないと言う特徴があります。社会保障制度も生活保護のみが救貧の機能を果たしており、租税制度も低所得者のみの税額還付がありません。税と社会保障制度の更なる見直しが必要となるでしょう（注3）。
また、人口移動制限の状況下で大規模な公共事業は効果が期待できないかもしれません。従来のインフラ整備から感染症対策のための病院建設への移行等を中心に、政府は公共事業にも工夫が求められるようになってきました。
（注1）現行消費税制度は、「知ってほしい！消費税のこと。暮らしのこと。」、下記のURL（最終アクセス2020年5月21日）を参照した。
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/koutoukyouikumushouka/
（注2）「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」については下記のURL（最終アクセス2020年5月21日）を参照した。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
（注3）この点については、佐藤主光「＜新型コロナ問題と税・社会保障＞その3：コロナ禍の「出口戦略」をどうするか？」、下記のURL（最終アクセス2020年5月21日）を参照した。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3419
(執筆：田代昌孝)