リゾート開発の公共政策：ボラカイ島の場合(下)
「ボラカイ島」における観光政策の基本スタンスは、観光開発の推進を基本に、生じるであろう問題に対処できるように上下水処理や廃棄物処理の施設を整備するという点にあります。「ボラカイ島」については、2007年の計画で戦略的観光地(SDAs:Strategic Destination Areas) に指定されており、観光投資の高い収益性が見込まれることが謳われており、2006年からの10年間で、8-15％の観光客の増大が見込まれました。この点で、観光開発ファースト、環境保全セカンドという姿勢が見えてきます。もともとフイリピンの下水処理は不十分で、2004年の水質浄化法(Clean Water Act)では、5年以内にすべてのホテルなどの施設が下水道に接続するように義務付けられていました。しかし「ボラカイ島」でも、下水道の処理能力が低く整備費用が高いなどの理由に加えて、接続費用への負担が重く、人々の意識が低いということもあって、人口の５％程度しか下水道に接続していないという実態がありました。こうして、「ボラカイ島」では、結果的に汚水の垂れ流しによって汚染が拡大し、ドゥテルテ大統領による観光地封鎖といった事態に陥ったのです。
ドゥテルテ大統領という個性的な人物のゆえに、「観光地封鎖－なぜ？」といった点が脚光を浴びることになりました。しかし、いまだ観光発展に期待する途上国は数多いのが現状です。多くは、環境保全の考え方やガバナンスが未整備で観光発展ファーストという志向が強いために、マスツーリズムの弊害をもたらす危険性は極めて高いと思われます。実際、タイのマヤ湾、インドネシアのバリ島をはじめ世界各地で同様の事態が生じています。観光開発ファースト、環境保全セカンドといったスタンスを逆転させて、環境保全ファースト、観光開発セカンドというように、根本的に考え方を転換させる必要があります。このことが、持続可能な観光開発の早道ではないでしょうか。
（執筆：薮田雅弘）