県民経済計算の充実を
県民経済計算とは全国レベルGDP統計（国民経済計算）の都道府県版です．内閣府は，それを「経済分析はもとより，県の行政・財政、経済に関する政策決定や，政策効果の測定など様々な分野で利用されている重要な統計情報の一つ」と位置づけています．実際，地域経済を分析する場合は県民経済計算を利用するしかありません（注1）．
しかし，その作成方法を知ると，県民経済計算をどれくらい信頼して良いのか不安になります．というのも，このように重要な統計と位置づけているにもかかわらず，その算定はそれぞれの都道府県が別々に行っており，国は単に都道府県が算定した数値をまとめているに過ぎません．そして，数値の作成には国が示す統一的なガイドラインが有るにしても，細かいところを見ると，実際の作成方法は都道府県でいろいろと異なっています．
この問題は，近年，沖縄県の県民所得を巡って不必要な混乱を招きました．2012年度の県民経済計算によると，沖縄県の1人当たり県民所得は203.5万円で全都道府県最下位（47位）でした．しかし，高知県（同45位）の方式で計算し直すと，沖縄県の同値は全国28位の266.5万円へと増加したのです（注2）．また良く知られていることですが，県民経済計算にある各都道府県のGDPを足し合わせても，国民経済計算にある日本のGDPと一致しません．つまり，国民経済計算との最低限の一貫性も保たれていません．しばしば「中国の省単位のGDPを合計すると中国全体のGDPを上回る」とマスコミが中国の統計体制を揶揄することがありますが，それと同様のことが日本でも起こっているのです．つまり，嘆かわしいことに「県民経済計算」は先進国の地域統計の体をなしていないのです．
少子高齢化の高進，人口･労働人口の大幅減少のなか，今後，地域経済は大きく変動すると考えられます．そのような事態を系統的に捉えることができる唯一の統計が県民経済計算です．そうであるにもかかわらず，これらの県民経済計算の問題に関しては何の議論も対応も行われていないようです．国は都道府県が推計をバラバラに行っている現状を放置している現状を改め，早急に率先して県民経済計算の作成体制を整備し，地域統計の質の向上に尽力すべきです．
（執筆：林正義）
（注1）内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部「県民経済計算標準方式（平成 23 年基準版）」平成31年8月30日閲覧https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/hyojunb23.pdf
（注2）産経新聞 「沖縄県の県民所得，低く計算．計算方式変更で最下位維持『基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは』」産経ニュース．2017.1.5 07:37．平成31年8月30日閲覧https://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html