国境を越えたテレワークと DX(デジタル・トランスフォーメーション)
私は、6 月から現地で海外の研究拠点の一つであるシンクタンク Z/Yenとロンドン市の活動にしばらく参加する予定でした。しかしながら、2 月を過ぎると新型コロナウィルスの世界的な感染流行が顕著になりました。英国も初期の対応で、市民に積極的に免疫をつけて感染爆発を乗り切る政策をとったのが裏目に出て、感染者の増加に苦しめられる状況に追い込まれました。ついに、3 月 25 日にはロンドンは都市封鎖になりました。これに 対して、Z/Yenは 3 月 24 日からテレワークとしてウェビナーのサービスを会員に始めました。私は Z/Yenとロンドン市の公民協働のプロジェクトである London Accord に11本の論文を寄稿した功績が認められて、このサービスを無料で受けることになりました（注）。
担当者は、このサービスを始めた当時、専用回線を使うので経費が高額になるとプロジ ェクトの先行を懸念していました。ところが、このテレワークのサービスがグローバルな 通信回線を利用したことが強みになりました。またサービスの対象が DX 産業であるフィ ンテック、IT 企業だったことも幸いして、このプロジェクトに資金を提供する大企業・組 織が40を超えて、豊富な資金が確保できて、体制が整った 6 月には 23 回のウェビナーが 提供されました。ところで、日本経済新聞社は上場企業と資本金が 1 億円以上の有力企業 948 社に対して 2020 年度の設備投資動向調査を発表しました。『日本経済新聞』(2020 年、8 月 18 日)はデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速を次のように説明して います。「2020 年度の全産業の設備投資の計画額と 19 兆 2395 億円と(前年と比べて)1.2% 減る見通し。このうち製造業は 1.4%減、非製造業は 0.9％減る。これに対して、IT 投資額 (対象は 765 社)は 15.8%増の 471 億円となり、製造業の伸び率は 20.3%増と過去最高、非 製造業は 13.1%増となる。」
この国境を越えて展開されるサービスが今後成長が期待される DX の分野で受け入れられた理由は、このテレワークのコミュニケーションの双方向性の性質が活かされて、資金 提供者も情報の共有が容易になり、市場戦略を強化できる点にあります。
（注）London Accord についてはhttps://www.longfinance.net/programmes/sustainable-futures/london-accord/ 、また論文についてはhttps://www.longfinance.net/programmes/sustainable-futures/london-accord/reports/ を参照されたい。最終アクセスはいずれも、2020.8.22である。
（執筆：田中廣滋）