再考：純資産税(11)-超富裕層の脱税
今回は、Alstadsæter et al.(2019)の研究に基づいて超富裕層による脱税の実態を紹介します（注）。言うまでもなく、脱税(Tax Evasion)は税法違反であり処罰の対象となります。
この研究は、北欧(スウェーデン・ノルウェー・デンマーク、以下同じ)の居住者が、海外（非居住地）の金融口座を利用して行った脱税を資産階層別に推計しています。北欧は他の多くの国と同様、世界所得課税方式を採用しています。よって、その居住者は、海外の金融機関にある資産や資産所得を申告し納税する義務があります。
分析に使用したのは、主に、スイスのHSBC銀行及びモサック・フォンセカ(Mossack Fonseca:パナマの法律事務所）のリークデータです。前者はSwiss Leaks(2007),後者はPanama Papers(2016)と呼ばれます。ちなみに、前者では、顧客30412人(その大部分が脱税者)の内部記録が漏出しました。
この研究は、リークデータの隠し口座等とノルウェー・スウェーデン・デンマークの申告書データ等を照合し、三国をあたかも「北欧一国」であるかのように統合した上で、家計における資産階層別の脱税を推計しました。なお、北欧では資産・所得のミクロ・データが整備されています。
その主な推計結果は、全家計を純資産保有額の多い順に並べた最上位0.01%の家計（純資産保有額5000万ドル超）の脱税率が25%というものです。ここで脱税率は、海外の金融口座による脱税が、支払うべき税（＝海外口座分の税＋国内の純資産税・資産所得税・勤労所得税等）に占める割合です。
なぜ、このような超富裕層の脱税が可能なのか？この研究によれば、たとえばスイスに、資産隠しなど「脱税サービス」を売る銀行が存在するからです。この種の銀行は、主として超富裕層を顧客とします。この階層からは巨額の料金収入が得られ、しかも、顧客数が少人数なので発覚の確率が低くなるからです。
以上から、Alstadsæter et al.(2019)は、超富裕層の脱税を減らすには、脱税の需要者（脱税者）に対する刑罰の強化より、脱税サービスの供給者（金融機関等）に対する制裁が有効と述べています。
（注）
Alstadsæter, Annette, Niels Johannesen, and Gabriel Zucman (2019) “Tax Evasion and Inequality.”American Economic Review 109 (6): 2073–2103.
(執筆：馬場 義久)