新型コロナと国の政策（1）
今回の新型コロナは皆様がこれまで知らなかった、もしくは間違った解釈しかしてこなかった経済現象が明るみにされたような気がします。たとえば、ヨーロッパの社会保障について考えてみましょう。ヨーロッパはこれまで福祉国家と言われ、社会保障が充実した国だと言われてきました。政府が積極的に税金をたくさん徴収して、より多くの公共サービスを提供する大きな政府と言う形が取られてきました。簡単に言えば、経済成長は二の次で社会保障を運営するような国家体制を作ってきたとも言えます。ヨーロッパの人々は「日本人は非常に良く働く人種というイメージが強くなっており、日本人はなぜ、そこまで働くのか」という認識を持っていたような気がします。
ところがどうでしょう？医療を中心とした社会保障が充実しているヨーロッパのような福祉国家でさえ、新型コロナの感染者は日本より急速なスピードで増加しており、死者も増えています。福祉国家であることをスローガンに掲げながら、なぜ日本よりも新型コロナが急増して、たとえばイタリアのように医療態勢が簡単に崩壊してしまうのでしょうか。
社会保障制度の充実というのは経済成長に繋がらないという側面を持っています。社会保障制度、たとえば介護や医療のようなサービスは医師や看護師と言った人手をたくさん必要とするような分野です。社会保障制度を充実させたとしても、高速道路や鉄道網を発達させる政策と違って、人口や物流の移動は活発にならないでしょう。経済成長重視の政策を中心に置けば、貴重な労働力を成長に繋がらない社会保障分野に充てることは難しいとも言えます。ヨーロッパのように経済成長しない状態では財源が乏しく、充分な医療サービスの提供が困難になります
福祉国家と言えども、経済成長に伴う所得増加がなければ、十分な医療機器や医療サービスは提供できないのです。完全雇用に伴う経済成長を目指さなければ、十分な医療体制を整えることは難しいということが今回の新型コロナ騒動で明らかになりました。福祉国家は単に社会保障が充実しているという意味だけで捉えることには問題があります。完全雇用とそれに伴う経済成長がなければ、福祉国家は十分運営出来ないということを理解する必要があります。
（執筆：田代昌孝）